事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。 当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．その他事業に分かれており、国内の７社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。 ４つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しています。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔事業系統図〕 当社の事業系統図は、次のとおりです。 （注）無印 連結子会社 ※１ 持分法適用関連会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 １ 投資情報事業 投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。 以下、各サービスについて説明いたします。 (1) 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー） 主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービスです。当社は創業以来、証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってまいりました。証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストからの「紙媒体で届く証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な時に検索したい」というニーズに対応するため、見やすく検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である『IFIS Research Manager』を開発し、1998年４月よりサービスを開始いたしました。 現在、主要な機関投資家のファンドマネージャーやアナリスト、また主な上場企業のIR部署などで利用されております。インターネットならではの利便性に加え、データ更新の速さ、豊富な情報量、ユーザビリティの良さが評価され、レポート閲覧サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。 ① 発行市場に関する情報配信 連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。 ② 個人向け投資情報サービスの拡大 当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また2008年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。 ③ ＩＴソリューション事業の拡大 当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。 ④ 「IFISブランド」の確立 機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 組織体制について 当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。 ② 人材の確保と育成について 当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。 これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。 ③ システム障害の防止と対応 当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。 対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。 ④ 情報セキュリティの強化 機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。 以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は概ね堅調に推移した一方で、海外情勢では米中貿易摩擦などへの懸念により、輸出を中心に弱さが長引いており、先行き不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が高い証券市場においては、米中対立が激しくなると下落する局面もありましたが、米、EUなどの金融緩和の影響を受け、米中貿易協議の進展期待の高まりとともに堅調に推移しました。また投資信託市場においては純資産総額の増加率が鈍化しており、公募投資信託の本数及び新規設定本数は、減少傾向が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業を中心に業績を伸ばしております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,564百万円（前年同期比113百万円増、2.1％増）、営業利益は859百万円（前年同期比26百万円増、3.1％増）となりました。また、経常利益は864百万円（前年同期比25百万円増、3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円（前年同期比20百万円増、3.8％増）となりました。 セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 投資情報事業 ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツの受注が好調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。 その結果、売上高は1,398百万円（前年同期比43百万円増、3.2％増）、営業利益は616百万円（前年同期比56百万円増、10.1％増）となりました。 ② ドキュメントソリューション事業 生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を伸ばすとともに、確定拠出年金関連のソリューションサービスの好調が業績に寄与しております。また連結子会社である株式会社アイコスの翻訳・通訳サービスや株式会社東京ロジプロの物流サービスについては、受注拡大により業績に寄与しております。 その結果、売上高は1,846百万円（前年同期比175百万円増、10.…
セグメント関連
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５．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)５ 合計 調整額(注)１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 投資情報事業 ドキュメントソリューション事業 ファンドディスクロージャー事業 ＩＴソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,398,805 1,846,589 1,577,059 741,676 5,564,131 5,564,131 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,000 7,960 30 49,012 60,003 △ 60,003 1,401,805 1,854,550 1,577,089 790,688 5,624,134 △ 60,003 5,564,131 セグメント利益 又は損失（△） 616,869 220,392 369,652 10,941 1,217,856 △ 358,657 859,199 その他の項目 減価償却費 20,242 19,380 7,443 4,774 51,840 1,194 53,035 のれんの償却額 51,395 6,579 57,974 57,974 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,657千円には、セグメント間取引消去△6,353千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△352,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額1,194千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1455文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 前年同期比（％） 投資情報事業 （千円） 1,398,805 3.2 ドキュメントソリューション事業 （千円） 1,846,589 10.5 ファンドディスクロージャー事業 （千円） 1,577,059 △0.2 ＩＴソリューション事業 （千円） 741,676 △12.0 その他事業 （千円） 合計 （千円） 5,564,131 2.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に 記載のとおりであります。 (3) 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、4,904百万円となりました。 流動資産合計は454百万円増加し、4,195百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が422百万円増加したことに加え、仕掛品が19百万円増加したことによるものであります。 固定資産合計は62百万円減少し、708百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により57百万円減少したことと、投資有価証券の償還などにより投資その他の資産が34百万円減少したことに加え、ソフトウエアが33百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、828百万円となりました。 流動負債合計は100百万円減少し、703百万円となりました。…