事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約227文字
３【事業の内容】 当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。 その事業の内容は次のとおりであります。 なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 事 業 区 分 主 要 製 品 ＩＴコンサルティング事業 システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2629文字
(5) 経営戦略の現状と見通し 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。 最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、大企業における導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の需要が高まっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてＥＲＰソリューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっております。企業における働き方改革の取り組みによる業務効率化を実現するためにＲＰＡの導入が活発化するとともに、社員の適材配置を実現するためにタレントマネジメントシステムの採用が注目されており、当社にとって商談の機会が増加傾向にあります。また、事業領域拡大のために、ＡＩ技術を活用したソリューションの提供を始めるとともに、海外企業の日本市場への参入支援等の非ＩＴサービス領域の事業の提供も行っております。前年度より継続して「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進めるとともに、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やＭ＆Ａ等の検討・交渉を進め、積極的に業容の拡大を図ってまいります。 次期事業年度の見通しにつきましては、売上高725百万円（当事業年度比152.0％）、営業利益21百万円（当事業年度は84百万円の営業損失）、経常利益20百万円（当事業年度は85百万円の経常損失）、当期純利益18百万円（当事業年度は85百万円の当期純損失）を見込んでおります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。 運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、 第三者割当による増資を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は、178百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、747百万円となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1700文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、独立系コンサルティングファームとして、ＩＣＴの知識・ノウハウを十分に発揮し「知恵とデジタルにより社会に貢献する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関する課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。 当社の事業分野であるＩＣＴサービス業界においては、日進月歩で技術が進化し、欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるＩＣＴ技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なＩＣＴソリューションを提供するために、グローバルにＩＣＴ事業を展開する企業と積極的にパートナーシップを締結するとともに、優秀な人材の採用及び育成に力を入れております。 (2)目標とする経営指標 当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減少、受注案件開始時期の先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。このため、2021年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしいたしました。2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の採用・育成・多能化、積極的な資本・業務提携等のＭ＆Ａ推進のために戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人ＩＴ技術者の確保を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3082文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要 (1) 業績 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み、一連の経営再建の活動を実施することで、黒字転換を実現してまいりました。また、当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を図るために、積極的に資本・業務提携等のＭ＆Ａや新規事業の創出を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ291,943千円増加し、1,091,699千円となりました。 流動資産は、309,864千円増加し、880,489千円となりました。主に、現金及び預金の増加319,837千円によるものであります。 固定資産は、17,921千円減少し、211,209千円となりました。主に、関係会社株式の減少99,750千円及び投資有価証券の増加56,950千円及び無形固定資産の増加22,344千円によるものであります。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ100,976千円増加し、251,528千円となりました。 流動負債は、19,777千円増加し、145,295千円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加22,879千円によるものであります。 固定負債は、81,199千円増加し、106,233千円となりました。主に、長期借入金の増加78,462千円によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ190,966千円増加し、840,170千円となりました。主に、繰越利益剰余金の減少85,519千円及び資本金の増加139,932千円、資本準備金の増加139,932千円によるものであります。 b.経営成績 当事業年度の売上高は476,939千円(前事業年度比72.9％)、営業損失は84,079千円(前事業年度は14,902千円の営業利益)、経常損失は85,220千円(前事業年度は13,983千円の経常利益)、当期純損失は85,519千円(前事業年度は6,493千円の当期純利益)となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによるコンサルタントの稼働率低下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会減少により、業績に大きな影響を受けました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約120文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）及び当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)において、当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約722文字
２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大阪ガスケミカル㈱ 89,147 13.6 60,417 12.7 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。