配当政策
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/ 原文長 約431文字
３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続して実施することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるように、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり28円とすることを2026年８月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年８月26日 定時株主総会決議（予定） 83,235 28.00
従業員の状況
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/ 原文長 約571文字
(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年５月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 66 37.8 8.5 7,107 5.6 事業部門の名称 従業員数(人) 営業部門 12 サービス推進部門 13 開発部門 34 全社（共通） 合 計 66 (注)１．従業員数は、兼務役員を除く就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。 ３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0105310_honbun_7057300103806.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業統治とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化と経営陣に対する監視と不正を防止する仕組みであると認識しております。 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率性・健全性・透明性を高めるために、経営管理機能や体制を整備し、経営監視機能の強化や法令遵守の徹底に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。 この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。 また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体系図を示しますと以下のようになります。 イ．取締役会 当社の取締役会は、本報告書提出日現在、３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成されております。代表取締役社長宮崎正伸を議長とする取締役会は、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、情報サービス業界の激しい変化に対応するため迅速・機動的な意思決定を行っております。 取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締役の職務の執行状況を監査・監督しております。 提出日現在の取締役は次のとおりです。 取締役：宮崎 正伸（議長）、岩田 潤、品川 真尚 取締役監査等委員：三木 相煥（社外取締役）、吉田 郁子（社外取締役）、辰巳 八栄子（社外取締役） なお、当社は、2026年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成されることになります。 （ご参考）本報告書提出日現在の取締役会のスキル・マトリックス 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには取締役会の幅広い知見・経験・多様性が必要であり、第２次中期経営計画の実現に向けて、特に必要とするスキル項目を以下に定めています。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年５月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 宮 崎 正 伸 大阪府泉大津市 230,300 7.75 株式会社ディキャピタル 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ 219,800 7.39 近 藤 浩 代 兵庫県西宮市 203,500 6.85 光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 194,200 6.53 株式会社サンセイエンジニアリング 東京都武蔵野市西久保１丁目47-15 139,000 4.68 UHPartners2投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋２丁目９ー９ 72,400 2.44 徳 永 道 太 兵庫県西宮市 44,400 1.49 成 沢 政 明 東京都三鷹市 38,900 1.31 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K （東京都千代田区大手町１丁目９ー７） 34,900 1.17 枝 松 禄 東京都新宿区 34,200 1.15 1,211,600 40.76 (注) 上記のほか当社所有の自己株式327,306株があります。