セコム上信越株式会社 年度比較

2018年度

法規制（警備業法、建設業法、消防法等）の変更による影響、取引先の財務悪化に伴う信用リスク（大口契約がないため分散）、競合他社との価格競争（対応策：多機能提案、コスト管理）、個人情報の漏洩による信頼失墜（対策：コンプライアンス委員会、厳格な権限設定）、有価証券の評価損、年金債務の数理計算上の差異（対策：確定拠出型への移行等）、自然災害やインフラ損傷による事業中断（対策：マニュアル整備、備蓄、訓練）、メディカル事業における報酬改定の影響、人材確保の困難化。

2021年度

「事業等のリスク」における主な要因：社会・経済情勢や金利変動による景気低迷（対策：最新システムの開発・販売）、自然災害、パンデミック等によるサービスへの支障（対策：マニュアル整備、備蓄、機動的対応体制）、法規制の変更に伴う負担（対策：当局動向の注視）、技術環境の変化による投資負担（対策：セコムグループとの連携・研究開発）、労働市場の逼迫による人材確保の困難（対策：採用活動、教育体系、自動化）、競合他社との価格競争（対策：付加価値提案、コスト管理）、取引先の信用リスクおよび契約解消時の初期投資損失、情報漏洩による信頼失墜（対策：情報セキュリティ方針、社員教育、プライバシーマーク取得）、投資・M&Aにおける評価損や減損リスク（対策：デューデリジェンスの実施）、オペレーショナルリスク（対策：リスク管理委員会、ルール徹底）、グループガバナンスへの影響（対策：内部監査、経営会議、ほっとヘルプライン）、年金債務の変動リスク（対策：確定拠出年金・キャッシュバランス制度への移行）。

2018年度

セコムグループの一員として、高度なセキュリティサービスを提供。AI・IoT等の最新技術を積極的に取り入れつつ、グループの総力を結集した「ALL SECOM」戦略により、安心・安全の提供に向けた強固な経営体制と安定した事業基盤を構築している。

2021年度

セコム上信越は、セコムグループの一員として「社会システム産業」の構築を目指し、強固な財務基盤（自己資本比率86.1%）を背景に、高度なセキュリティ技術への投資と人材育成を通じた安定的な成長を目指す。地域密着型の営業戦略と多角的なサービス展開により、変化する市場環境に対応する体制が整っている。

2018年度

セコム上信越は、親会社との強力な提携を通じて最新のIT・セキュリティ技術を統合し、ハードウェア投資とサービス高度化の両立を図っている。AIやIoTを活用した高付加価値サービスの提供により、高齢化社会への対応や競合他社に対する差別化を推進している。

2021年度

セコム上信越は、親会社との強力な連携により高度なセキュリティ技術を導入しつつ、高齢者向けサービスやDX推進など多角的な成長投資を行っている。設備投資は主に警報機器等のインフラ整備に充てられ、安定した経営基盤のもとで最新のテクノロジーを取り込んだサービスの高度化を進めている。