事業の内容
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/ 原文長 約1340文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。 当社は、三菱電機株式会社より20.7％の出資を受けており、同社の関連会社であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）情報通信端末事業 当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。 ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売） 取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。 （イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル （ロ）直営店数：12店舗（2026年３月31日現在） ［電気通信事業者指定店舗：専売店］ ドコモショップ……………………………６店舗 ａｕショップ………………………………５店舗 ＵＱショップ………………………………１店舗 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。 (2）情報通信システム事業 当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。 ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売 民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス 当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。 ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。 セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 情報通信端末事業 ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 当社、コムテックサービス株式会社 当社 情報通信システム事業 ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売 ｃ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3695文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ」をスローガンとし、「事業規模拡大」「事業基盤確立」「人財育成」「企業体質強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。 ＜情報通信端末事業＞ ①モバイルセールス事業 a.徹底した地域密着販売と多様な販売チャネル創出を通じて地域ＩＣＴを支える ②サーキュラーソリューション事業 a.端末修理技術・ノウハウを集結し、新たな収益基盤の構築、循環型社会への貢献を目指す ＜情報通信システム事業＞ ①社会システム事業 a.徹底ソリューションで”安全安心快適なまちづくり“に貢献する ②通信システム事業 a.通信・映像技術を駆使した市場ソリューションでＤＸ社会に貢献する ③フィールド＆サポート事業 a.顧客課題にマッチした技術サービスを提供するフィールド部門の徹底ソリューション ＜全社＞ ①ソリューション機能の強化 a.徹底ソリューションの基盤となる開発/設計力強化、品質向上、カスタマーサービス機能の高度化、クラウドサービス機能の進化を図る ②ストックビジネスの拡大 a.サブスクリプション、クラウドサービス、保守などのストックビジネスの拡大により収益の安定化につなげる (3）経営環境 情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3695文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ」をスローガンとし、「事業規模拡大」「事業基盤確立」「人財育成」「企業体質強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。 ＜情報通信端末事業＞ ①モバイルセールス事業 a.徹底した地域密着販売と多様な販売チャネル創出を通じて地域ＩＣＴを支える ②サーキュラーソリューション事業 a.端末修理技術・ノウハウを集結し、新たな収益基盤の構築、循環型社会への貢献を目指す ＜情報通信システム事業＞ ①社会システム事業 a.徹底ソリューションで”安全安心快適なまちづくり“に貢献する ②通信システム事業 a.通信・映像技術を駆使した市場ソリューションでＤＸ社会に貢献する ③フィールド＆サポート事業 a.顧客課題にマッチした技術サービスを提供するフィールド部門の徹底ソリューション ＜全社＞ ①ソリューション機能の強化 a.徹底ソリューションの基盤となる開発/設計力強化、品質向上、カスタマーサービス機能の高度化、クラウドサービス機能の進化を図る ②ストックビジネスの拡大 a.サブスクリプション、クラウドサービス、保守などのストックビジネスの拡大により収益の安定化につなげる (3）経営環境 情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3218文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績などを背景に回復基調にある一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりに加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、各地で大規模な地震が発生するなど、依然として頻発する自然災害の影響から国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取り組みが進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが様々な分野で導入され、活用が進んでおります。 このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高206億75百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益３億80百万円（前年同期は２億79百万円）、経常利益４億４百万円（前年同期は２億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億44百万円（前年同期は81百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 情報通信端末事業 売上高は88億93百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は９億11百万円（前年同期は８億38百万円）となりました。 情報通信システム事業 売上高は117億83百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は15億29百万円（前年同期は10億85百万円）となりました。 ②財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、102億85百万円（前連結会計年度末は105億13百万円）となり、２億27百万円減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約424文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 情報通信 端末事業 情報通信 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 8,209 11,086 19,296 19,296 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 3 8,209 11,090 19,300 △ 3 19,296 セグメント利益 838 1,085 1,924 △ 1,644 279 セグメント資産 1,790 9,052 10,843 1,297 12,140 その他の項目 減価償却費 11 98 110 43 154 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63 35 98 36 135 （注）１．セグメント利益の調整額△16億44百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1838文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 兼松コミュニケーションズ株式会社 2,987 15.5 3,527 17.1 三菱電機株式会社 3,518 18.2 3,504 16.9 ＫＤＤＩ株式会社 2,746 14.2 2,953 14.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。 セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 情報通信端末事業 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。 これらの結果、情報通信端末事業での売上高は88億93百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は９億11百万円（前年同期は８億38百万円）となりました。 b. 情報通信システム事業 情報通信システム事業におきましては、売上高は、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善により増益となりました。 これらの結果、情報通信システム事業の売上高は117億83百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は15億29百万円（前年同期は10億85百万円）となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 a. キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。…