事業の内容
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/ 原文長 約3958文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。 各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。 (1)人材サービス事業 ①人材紹介 人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。 当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。 求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。 ②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。 人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。 また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育園及び小規模認可保育園の運営を行っております。 人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。 (2)リクルーティング事業 リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループの事業については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や求職者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資を積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。 また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。 さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を進めていくことで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。 (4）経営環境 足元では、国内経済は雇用・所得環境の改善や賃上げによる消費改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が期待されております。一方で、依然として不安定な国際情勢、資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇、さらには米国の通商政策の影響等により、国内景気の先行きには慎重な見方が必要な状況です。 雇用情勢につきましては、少子高齢化による構造的な人手不足が深刻化する中、運輸・建設業では、時間外労働規制の「2024年問題」が本格化し、採用ニーズが増加傾向となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループの事業については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や求職者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資を積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。 また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。 さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を進めていくことで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。 (4）経営環境 足元では、国内経済は雇用・所得環境の改善や賃上げによる消費改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が期待されております。一方で、依然として不安定な国際情勢、資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇、さらには米国の通商政策の影響等により、国内景気の先行きには慎重な見方が必要な状況です。 雇用情勢につきましては、少子高齢化による構造的な人手不足が深刻化する中、運輸・建設業では、時間外労働規制の「2024年問題」が本格化し、採用ニーズが増加傾向となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8806文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、海外経済の減速懸念、地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。直近においても、米国政権による関税引き上げ等の保護主義的な通商政策が為替・金融市場の不安定化を招いていることから、更なる注視が必要な状況となっております。 また、国内の雇用情勢は2025年２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.24倍、完全失業率（季節調整値）が2.4％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。 このような事業環境の中、当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化、M&Aによる事業領域の拡大等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、積極的な採用活動等、人材に関する投資による事業基盤の強化も進めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における連結総資産は25,130百万円（前年同期比14.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して3,088百万円増加しました。 連結総負債は7,288百万円（前年同期比29.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,666百万円増加しました。 連結純資産は17,842百万円（前年同期比8.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,421百万円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は32,501百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は4,533百万円（同8.7％減）、経常利益は4,611百万円（同8.3％減）となりましたが、政策保有株式の縮減を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したこと等による投資有価証券売却益718百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,583百万円（同2.2％増）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2693文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 人材サービス リクルーティング 地域情報サービス HRプラットフォーム 海外（注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 20,631,273 3,242,138 2,491,027 1,321,055 1,801,687 29,487,181 29,487,181 その他の収益 外部顧客への売上高 20,631,273 3,242,138 2,491,027 1,321,055 1,801,687 29,487,181 29,487,181 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,803 32,100 17,810 6,514 9,378 71,606 △ 71,606 20,637,076 3,274,238 2,508,837 1,327,570 1,811,065 29,558,788 △ 71,606 29,487,181 セグメント利益 4,435,237 559,093 343,554 680,966 170,543 6,189,394 △ 1,224,638 4,964,756 セグメント資産 11,458,640 2,375,623 1,761,057 1,886,623 929,247 18,411,192 3,631,310 22,042,503 その他の項目 減価償却費 348,460 7,196 21,378 4,695 13,205 394,937 87,903 482,841 のれん償却額 1,869 1,869 1,869 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 540,533 7,003 9,131 28,071 584,739 137,460 722,200 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,224,638千円には、セグメント間取引消去197,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422,312千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額3,631,310千円には、セグメント間取引消去△209,698千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841,009千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。…