事業の内容
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/ 原文長 約4035文字
３【事業の内容】 (1）当社グループ事業の概要 当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社４社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。 配信そのものに加え、配信するコンテンツ制作のための作業や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイト・コンテンツ配信システム等の制作・開発や運用を同時に行うことを受注する案件も多いため、当社グループの事業区分にも後述のように制作を中心とする区分を独立したものとして組み込んでおります。 (2）当社グループサービスの内容 当社グループはインターネットにおけるコンテンツ配信を主な事業内容としておりますが、その内容は、配信事業、制作・システム開発事業に大きく区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。 ＜配信事業＞ 当社グループでは、インターネットを通じて、 企業の説明会、広告、教育映像、イベント映像や音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。 当社では、各インターネットプロバイダーなどに設置しております配信インフラを用いて、インターネット上のライブ・オンデマンド配信を行っております。この仕組みは一般にCDN（Content Delivery Network）と呼称されます。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバーに振り分けて、 ユーザーに近いサーバーからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。 一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社でサーバーの保有などを行わずに映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、高品質なウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果をあげることができます。 コンテンツプロバイダーにとっては、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要なサーバーを保有したり、常時運用状況の監視を行ったり、大量の視聴に対応するための回線手配を行ったりすることなく必要なときに随時コンテンツ提供が行え、また同時に数万人以上からのアクセスを可能とする規模の設備を利用できることなどの利便性があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に平成９年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。ブロードバンドインターネット環境が拡大し、様々な利用方法が生まれていく中で、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。 当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとして、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。 顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。 （２）経営戦略 経営戦略として、以下の点に注力してまいります。 ＰＣに加え、スマートフォンやタブレット等の端末が普及すると共に、これらを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスが拡大していくと思われます。当社グループにおきましては、インターネット動画の使途として将来的な拡大が見込まれるメディア系の利用、特にＩＰサイマル放送関連市場への対応体制を充実、市場開拓を進めつつ、安定した需要と成長が見込めるビジネス用途に向けた動画ソリューションの開発・提供を続け、業容の拡大に努めてまいります。 配信事業関連領域においては、東京五輪が開催される２０２０年を目途に大きな変化が見込まれる、コンテンツ配信ビジネス関連の需要に応えるべく、大容量配信ニーズや広告配信等の機能的要請に応えるＣＤＮ能力の充実、放送同時配信関連ソリューションの拡充等の機能改善を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3466文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に平成９年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。ブロードバンドインターネット環境が拡大し、様々な利用方法が生まれていく中で、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。 当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとして、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。 顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。 （２）経営戦略 経営戦略として、以下の点に注力してまいります。 ＰＣに加え、スマートフォンやタブレット等の端末が普及すると共に、これらを利用した企業内での情報共有・コミュニケーションにおける動画の利用や、コンテンツ配信ビジネスが拡大していくと思われます。当社グループにおきましては、インターネット動画の使途として将来的な拡大が見込まれるメディア系の利用、特にＩＰサイマル放送関連市場への対応体制を充実、市場開拓を進めつつ、安定した需要と成長が見込めるビジネス用途に向けた動画ソリューションの開発・提供を続け、業容の拡大に努めてまいります。 配信事業関連領域においては、東京五輪が開催される２０２０年を目途に大きな変化が見込まれる、コンテンツ配信ビジネス関連の需要に応えるべく、大容量配信ニーズや広告配信等の機能的要請に応えるＣＤＮ能力の充実、放送同時配信関連ソリューションの拡充等の機能改善を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6874文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続き、極東での政治的不確実性の増大や国内政治の混乱はあったものの、株高が進み、全体として経済は拡大傾向で推移しました。インターネット業界、映像関連業界においては、4Kテレビの普及が進むと共に、VR（仮想現実）関連のハードウェアやAI、IoT関連サービスの発表が続き、成長性のある市場として注目を集めました。こうした環境下、当社グループでは、企業内での情報共有のための動画利用やコンテンツ配信、動画広告といった成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信等、企業の社内における動画利用に関連して堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、4,773百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、871百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、3,901百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高6,101百万円（前期比10.5%増）、連結営業利益357百万円（前期比7.1%増）、連結経常利益368百万円（前期比6.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前期比39.5%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 配信事業の売上高は3,455百万円(前期比12.6%増)となりました。 制作・システム開発事業の売上高は2,297百万円(前期比0.9%減)となりました。 その他の売上は 348百万円（前期比160.7%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より209百万円減少し、当連結会計年度末には2,119百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と資金の増減要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2211文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）４ 配信 制作・ システム開発 売上高 外部顧客への売上高 3,069,194 2,318,770 5,387,965 133,765 5,521,731 5,521,731 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,733 22,133 107,866 1,179 109,046 △ 109,046 3,154,928 2,340,903 5,495,832 134,945 5,630,777 △ 109,046 5,521,731 セグメント利益又は損失（△） 998,497 85,599 1,084,096 △ 47,300 1,036,796 △ 702,979 333,817 セグメント資産 1,300,166 1,350,636 2,650,802 56,087 2,706,890 1,768,830 4,475,720 その他の項目 減価償却費 210,569 20,678 231,247 2,936 234,184 49,183 283,367 のれん償却額 17,032 17,032 17,032 17,032 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 273,712 19,849 293,561 12,665 306,227 27,890 334,118 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△702,979千円には、セグメント間取引消去△244千円及び配賦不能営業費用△702,734千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。 (2)セグメント資産の調整額1,768,830千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、預け金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,890千円は、全社資産に係る設備投資額であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…