事業の内容
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/ 原文長 約2244文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）ソフトウェア開発事業 金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムやクラウドサービス、ＩｏＴソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社９社が行っております。 当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。 （業務系受託ソフトウェア開発 － コンサルティング業務） 株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。 （業務系受託ソフトウェア開発 －開発業務 ） 株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Ｗａｇｂｙ」の販売、導入支援を行っており、更に「Ｗａｇｂｙ」を使った開発も行っております。 株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。 株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。 株式会社ｔｅｃｏは、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4050文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。 経営のモットー 「愛と夢のある企業」 を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。 経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 イ．顧客構成 当社グループの顧客構成はクレジット・証券・保険・銀行・投資顧問等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。 ロ．業務内容 ソフトウェア開発事業 当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。 加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも優位となるニアショア等の優秀な開発力を活かした開発体制を更に強化してまいります。 また、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4050文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。 経営のモットー 「愛と夢のある企業」 を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。 経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 イ．顧客構成 当社グループの顧客構成はクレジット・証券・保険・銀行・投資顧問等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。 ロ．業務内容 ソフトウェア開発事業 当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。 加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも優位となるニアショア等の優秀な開発力を活かした開発体制を更に強化してまいります。 また、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1148文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１，３） 連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 売上高 外部顧客への売上高 12,964,081 324,349 13,288,430 13,288,430 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,704 3,704 △ 3,704 12,967,785 324,349 13,292,135 △ 3,704 13,288,430 セグメント利益 556,136 53,549 609,686 3,704 613,390 セグメント資産 9,216,897 235,496 9,452,393 △ 37,864 9,414,529 その他の項目 減価償却費 246,963 6,729 253,692 253,692 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 452,690 2,054 454,744 454,744 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,704千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△37,864千円であります。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１，３） 連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 売上高 外部顧客への売上高 13,693,668 307,788 14,001,456 14,001,456 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,129 381 2,511 △ 2,511 13,695,797 308,170 14,003,968 △ 2,511 14,001,456 セグメント利益 494,761 3,846 498,608 2,511 501,119 セグメント資産 9,866,674 132,155 9,998,830 △ 13,874 9,984,955 その他の項目 減価償却費 307,259 5,079 312,338 312,338 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 309,510 914 310,425 310,425 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,511千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△13,874千円であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約69文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。