株式会社ＡＣＣＥＳＳ 年度比較

2017年度

人材確保・育成、研究開発における技術革新への対応、新規事業の創出、コンシューマー向け展開に向けた体制整備。また、情報漏洩やソフトウェアの欠陥、知的財産権侵害、海外展開に伴うカントリーリスクや為替変動、法的規制の影響、外部サービスの利用による影響などのリスクがある。

2026年度

製品開発における技術・製品のライフサイクル短縮に伴う競争激化、受託開発におけるプロジェクト管理不備によるコスト超過や納期遅延、高度な専門人材の確保困難。特に重要なリスクとして、海外子会社における売上高および資産の過大計上等の不適切な会計処理に起因する「特別注意銘語」への指定（2025年8月27日）があり、内部統制の不備が指摘されている。また、先行投資による研究開発費の増加に伴う資金水準の低下から継続企業の前提に関する懸念が生じており、プライム市場の上場維持基準を満たさない可能性も示唆されている。

2017年度

同社は、高度な技術力を背景にIoT、電子出版、ネットワーク仮想化の3大柱を成長戦略の核としています。近年の事業構造改革により、海外事業の効率化や国内IoT・電子出版分野での強固な顧客基盤と製品力（NetFront, PUBLUS等）を武器に収益性を向上させています。高い自己資本比率を維持しつつ、技術革新への積極的な投資と人材確保に向けたJ-ESOPの導入など、持続可能な成長を目指す堅実かつ野心的な経営方針を有しています。

2026年度

同社はIoT、Webプラットフォーム、ネットワークの3事業を展開し、特にAIや高度なIoTソリューションへの投資を強化する成長戦略を持つ。しかし、米国子会社における不適切な会計処理により「特別注意銘柄」に指定されるなど、ガバナンスと内部統制の抜本的な改善が最優先課題となっている。

2017年度

同社は、高度な技術力を背景にIoT、電子出版、ネットワーク仮想化の3つの主要領域で強固な地位を築いている。特にネットワーク仮想化分野でのOcNOS等の商用化推進や、IoTにおけるBeacon活用など、次世代インフラとデバイスへの対応が積極的な投資テーマとなっている。研究開発活動は活発であり、技術革新のスピードに対応するための戦略的提携も重視している。

2026年度

同社はネットワークインフラ向けOSやIoTソリューションに強みを持つ技術志向の企業であり、特にAIデータセンター向けのビジネスを成長戦略の柱として研究開発へ多額の先行投資を行っている。一方で、米国子会社における不適切な会計処理に起因するガバナンス問題により「特別注意銘柄」に指定されており、技術的な成長性と経営基盤の健全性の両面で課題を抱えている。