株式会社メンバーズ 年度比較

2017年度

主要なリスク：参入障壁の低さと技術進歩による競争激化、景気動向の影響を受ける広告市場。リスク：広告主の倒産に伴う代金未回収（信用リスク）、書面のない取引によるトラブル、外注先の不備による損害賠償責任、システム障害や情報漏洩による信頼失墜。対応策：ISO/IEC27001およびプライバシーマークの取得によるセキュリティ体制構築、外注パートナーの厳格な選定・管理、新卒採用と教育への積極的な投資。

2026年度

DX領域およびインターネット関連業界は参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いため、競合による強みの喪失や価格競争の激化リスクがある。生成AI等の急速な進化により既存事業モデルが代替されるリスクがあり、これに対しAI倫理基本方針や教育体制を整備している。新規事業が市場ニーズに合致しない場合の投資回収困難のリスクがある。広告業界特有の取引慣行による顧客倒産時の代金支払義務や、書面のない契約によるトラブルリスクが存在する。外注先の不測の事用意慮される品質・コスト変動リスクがある。システム障害やサイバー攻撃による事業停止や損害賠償リスクがある。情報漏洩等による信頼喪失のリスクがあり、ISO/IEC27001等の管理体制を構築している。法規制（労働者派遣法、中小受託取引適正化法）への抵触リスクがある。知的財産権侵害の訴訟リスクがある。減損損失が発生する可能性のあるのれんが存在する。人材確保・育成・離職率の抑制が最重要課題であり、特に高度な専門知識を持つ人材の獲得難や若手社員の戦力化遅延による影響がある。大規模プロジェクトにおける工数・仕様の認識齟齬によるコスト増大や納期遅延のリスクがあり、監査体制やモニタリングで対応している。気候変動に関連する規制・市場・物理リスクが存在し、特にサプライチェーンでの脱炭素要請への対応が重要となる。

2017年度

デジタルマーケティング分野で独自のEMCモデルを確立し、高度な専門性を有するクリエイターの確保と育成に注力。成長に向けた投資と株主還元を両立させる経営方針が明確。

2026年度

同社は「DX伴走支援」を核とした事業構造の転換と、脱炭素DXを含む新領域への投資を加速させています。SINCA90プロジェクトを通じた人材育成や、高度な専門性を要するサービスへのシフトにより、2027年3月期に向けた高成長・高収益体制の構築を目指す明確なロードマップを有しています。

2017年度

同社はWebサイト構築から運用、SNS活用までを含む包括的なデジタルマーケティング支援を提供。独自のEMCモデルにより高付加価値なサービスを展開し、人材不足という課題に対し積極的な採用・育成投資を行うことで競争優位性を確保する戦略をとっている。

2026年度

同社は、単なる受託から「伴走型」のDX支援へとシフトしており、AIや脱炭素といった成長性の高い領域へ戦略的に投資を行っている。研究開発そのものよりも、サービス開発と高度な専門スキルを持つ人材（デジタルクリエイター）の育成・確保を競争力の源泉としており、技術を実務に落とし込むための「人的資本」への投資が非常に積極的である。