事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約875文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社３社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、３社全てにおいて100％であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。 (1)「コミュニケーション事業」 株式会社oricon ME ◆WEBサイトの制作・運営・広告販売 ・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」 ・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」 ・女性向け情報サイト「eltha」 ・英語＆カルチャー情報サイト「English Style」 ・オーディション情報サイト「Deview」 オリコンNewS株式会社 ◆ニュース配信サービスの提供 (2)「モバイル事業」 株式会社oricon ME ◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供 ◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供 (3)「雑誌事業」 株式会社oricon ME ◆雑誌の編集・出版・広告販売 ・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」 (4)「データサービス事業」 オリコン・リサーチ株式会社 ◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICON BiZ online」の提供 ◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供 事業系統図は、以下のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、約50年にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。 ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立・公平な立場でランキングデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としています。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年超にわたりデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率（ROE）、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を重視しております。 (4）経営環境 わが国経済は、雇用や所得の環境改善により、緩やかな回復基調で推移しました。 国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の調査によると、平成29年の携帯電話端末総出荷台数は前年比3.6％増と5年ぶりの増加に転じ、スマートフォンについては前年比8.7％増となっております。また、㈱電通の発表では、平成29年のインターネット広告市場は前年比15.2％の増加となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、約50年にわたって信頼性の高いデータを提供し続け、国内において高い知名度と信頼を確立しております。「オリコン」ブランドは、国内において最高のランキングブランドであるとともに、「オリコンのデータ」というフィルターを介すことで“信頼”“安心”という付加価値を創造できるブランドでもあります。 ランキングは、人気や流行を最も分かりやすくデータ化（可視化）したものです。したがって「オリコン」ブランドは、ユーザーからの支持を訴求する上でも最適なブランドです。さらに、マーケティングを強化していく上で、より一層、コラボレーションを求められるブランドでもあります。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用し、音楽分野のみならず、様々な産業分野において、中立・公平な立場でランキングデータ化するなどして商品・サービスの価値を可視化させ、サイレントマジョリティの代弁者として、広く社会にその情報を提供することを通し、より豊かな生活の実現と、生活に密着する様々な企業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指すことを基本方針としています。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、10年超にわたりデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、AI関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、コア事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で、自己資本利益率（ROE）、営業キャッシュ・フローを重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を重視しております。 (4）経営環境 わが国経済は、雇用や所得の環境改善により、緩やかな回復基調で推移しました。 国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の調査によると、平成29年の携帯電話端末総出荷台数は前年比3.6％増と5年ぶりの増加に転じ、スマートフォンについては前年比8.7％増となっております。また、㈱電通の発表では、平成29年のインターネット広告市場は前年比15.2％の増加となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3278文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境改善により、緩やかな回復基調で推移しました。 国内の情報通信分野においては、株式会社MM総研の調査によると、平成29年の携帯電話端末総出荷台数は前年比3.6％増と5年ぶりの増加に転じ、スマートフォンについては前年比8.7％増となっております。また、株式会社電通の発表では、平成29年のインターネット広告市場は前年比15.2％の増加となっております。 このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は前連結会計年度比42,707千円減（1.1％減）の3,739,290千円となりました。 費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が20,437千円増（1.2％増）となったものの、販売費及び一般管理費は83,217千円減（5.5％減）となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比13,822千円増（2.2％増）の629,853千円、経常利益は前連結会計年度比30,727千円増（5.3％増）の609,320千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比49,158千円増（14.6％増）の386,881千円となりました。 当連結会計年度末の総資産は3,029,319千円となり、前連結会計年度末と比べ86,862千円減少しました。 流動資産は2,225,644千円となり、前連結会計年度末と比べ33,292千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は801,937千円となり、前連結会計年度末と比べ118,833千円減少しました。これは主に、ソフトウェアの償却及び投資有価証券の減少によるものであります。 負債合計は890,839千円となり、前連結会計年度末と比べ272,902千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。 純資産合計は2,138,480千円となり、前連結会計年度末と比べ186,040千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益386,881千円を計上し、配当金141,029千円の支払、自己株式71,999千円の取得があったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は70.6％となり、前連結会計年度末と比べ7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約939文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 コミュニケ ーション モバイル 雑誌 データ サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,770,853 1,088,668 293,047 614,584 3,767,154 14,843 3,781,997 セグメント間の内部売上高又は振替高 75,600 75,600 75,600 1,846,453 1,088,668 293,047 614,584 3,842,754 14,843 3,857,597 セグメント利益 808,699 557,681 75,153 224,268 1,665,802 △ 463 1,665,339 その他の項目 減価償却費 21,766 27,256 47 16,894 65,965 98,669 164,634 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 コミュニケ ーション モバイル 雑誌 データ サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,927,047 909,985 273,768 618,245 3,729,046 10,243 3,739,290 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,000 84,000 84,000 2,011,047 909,985 273,768 618,245 3,813,046 10,243 3,823,290 セグメント利益 841,731 484,472 70,766 229,811 1,626,781 5,579 1,632,360 その他の項目 減価償却費 20,577 20,010 65 16,253 56,906 92,848 149,754 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲーム事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1310文字
５．総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、後記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を基にしております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、市場規模縮小にともなうモバイル事業の減収に対して、コミュニケーション事業は順調に業績を伸ばしておりますが、全体の売上高で前年度を超えるまでには至りませんでした。一方で最重要指標としている営業利益をはじめ、利益項目につきましては全て前年度実績を上回っております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、インターネット広告販売を中心とするコミュニケーション事業でのページビュー獲得が継続成長の基盤となります。AI技術を活用したニュース記事の作成支援を推進し、配信記事のジャンルや提供数の拡大を図るなど、WEBメディアの強化施策に取り組んでまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループ内の資金をIT投資計画及び採用・研修等の人材投資に有効活用する予定であります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益が前年度を上回ること、一定の自己資本比率を確保することを経営指標として位置づけております。またROEにつきましては、具体的な目標数値は設定しておりませんが、現状において10％以上を確保しており、一定の水準を超えているものと判断しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 １．コミュニケーション事業 当社グループの主力ビジネスとして成長を続けており、販促施策の運用改善や収益性の高い商品展開によって増収増益となりました。 ２．モバイル事業 特にフィーチャーフォン向けサービスの市場規模が縮小傾向にある中で、最大限の利益確保に努めました。スマートフォン向けサービスについては、アプリの強化・活用によって収益向上を目指します。 ３．雑誌事業 主要取引先であるエンタテイメント産業全体の組織統合・再編等の影響を受けて減収となりました。紙媒体に限定しないメディア展開を推進して収益改善に取り組みます。 ４．…