事業の内容
抽出本文
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3 【事業の内容】 当社SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社(4社:以下、「当社グループ」という。)は、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の2つを事業セグメントとしております。 当社グループの事業セグメント別の事業内容及び各社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1)投資銀行事業 第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファンディングサイトの運営・展開を主な事業内容としております。 (主な関連会社) 当社、SAMURAI証券株式会社、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社 (2)ITサービス事業 「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES(システムエンジニアリングサービス)や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な事業内容としております。 (主な関連会社) 当社、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社 以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。 また、主な関係会社の異動は、以下の通りであります。 第2四半期連結会計期間において、グループ経営効率の改善を目的として、当社連結子会社であるDDインベストメント株式会社及びSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.の2社を解散いたしました。なお、同2社におきましては、第4四半期連結会計期間において清算結了しております。 また、2020年3月31日付にて、当社連結子会社である株式会社UML教育研究所を解散予定です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 重要な経営方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 ① 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は、3,006,512千円(前連結会計年度末比301,528千円増)となりました。 流動資産は、2,243,499千円(前連結会計年度末比215,787千円増)となりました。これは主に現金及び預金が1,029,901千円(前連結会計年度比257,236千円増)、営業投資有価証券が12,877千円(前連結会計年度比274,574千円減)、営業貸付金が1,269,182千円(前連結会計年度末比405,690千円増)となったこと等によるものであります。 固定資産は、763,012千円(前連結会計年度末比85,740千円増)となりました。これは主に有形固定資産が588,756千円(前連結会計年度末比4,068千円減)、無形固定資産のうちのれんが27,795千円(前連結会計年度末比6,262千円減)、ソフトウェアが604千円(前連結会計年度末比362千円減)、投資その他の資産のうち、差入保証金が74,127千円(前連結会計年度比60,401千円増)及び出資金が36,326千円(前連結会計年度比28,448千円増)によるものであります。 流動負債は、680,851千円(前連結会計年度末比409,853千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が565,199千円(前連結会計年度末比423,526千円増)、預り金が7,590千円(前連結会計年度末比35,063千円減)となったこと等によるものであります。 固定負債は、201,880千円(前連結会計年度末比23,019千円減)となりました。これは主に長期借入金が171,030千円(前連結会計年度末比23,870千円減)となったこと等によるものです。 純資産は、2,123,780千円(前連結会計年度末比85,305千円減)となりました。 (3) 経営成績の分析 セグメント別の経営成績の状況については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。…
対処すべき課題
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3.会社の対処すべき課題 (1)中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の推進 当社グループでは、上記「2.中長期的な会社の経営戦略」で記載の通り、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、着実な中期経営計画の推進が必要であると認識しております。 事業別の対処すべき課題並びに今後の方向性は以下のとおりです。 <投資銀行事業-投資銀行分野> 投資銀行分野における投資実行は、当社グループの業績に与える影響が大きいことから、投資実行時のデューデリジェンスの強化及び営業基盤の強化が必須であると認識しております。よって、今後は、自己資金による資金調達支援のみならず、クラウドファンディングを活用した資金調達支援の実施により投資領域の拡大並びにアライアンス強化による新規投資案件の開拓の推進により差別化を図ってまいります。 <投資銀行事業-クラウドファンディング分野> 当社グループは、クラウドファンディングにおける実績が少ないこともあり、業界における認知度及び信用力は依然として不足していると認識しております。よって、今後も引き続き、更なる成長のために、案件実績を着実に積み上げ、認知度及び信用力の向上を図ってまいります。 また、クラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」のキャッチコピー「自分の‘Like’で投資しよう。選べる資産運用」のとおり、金融・エンタメ領域にて事業を展開しているJトラストグループのほか、更なる業務提携先を開拓し、様々な魅力ある投資商品の提供に注力してまいります。 <投資銀行事業-ノンバンク・不動産分野> 連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて、2019年7月に融資先による返済遅延が発生しました。 当社グループとしましては、237百万円の貸倒引当金繰入額計上を重く受け止めており、当該子会社の融資方針や審査体制の見直しを実施しております。今後は、業務提携先である株式会社日本保証との連携強化により審査体制の再構築を図ってまいります。 <ITサービス事業-全般> 継続性の高いストックビジネス構築に向け、新規収益モデル事業の探索を開始しており、業務効率化ソリューションの構築により新たな顧客獲得を目指してまいります。 <ITサービス事業-システム開発ソリューション> 業界的には慢性的なエンジニア不足であり、継続的な成長のため優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。既存事業の安定的成長のため、引き続き、数名の採用実現に向けた採用活動を積極的に継続していくとともに、エンジニアの教育強化に努めてまいります。 (2)コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、持続的な成長と当社グループの企業価値向上を目指す取組みの一環として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めなければならないと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 ■全般の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速がみられる中、企業心理の悪化が確認され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。 このような状況の下、当社グループでは中期経営計画の実現に向け取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、連結子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を主軸としたITサービス事業において、ミドルウェアソリューションにおける大手自動車メーカーの大型受注やシステム開発ソリューションにおける新元号対応、消費税率変更による特需の発生により売上が好調に推移いたしました。 また、投資銀行事業においても投資有価証券の売却やアドバイザリー契約の初回報酬が売上に貢献し、連結売上高は、827,811千円(前期比297,565千円増加)と大幅な増収となりました。一方、ITサービス事業ではセグメント営業利益59,359千円(前期比24,656千円増加)の増益となりましたが、投資銀行事業では事業先行投資のほか、債権取立遅延の発生による貸倒引当金繰入額の計上により、営業損失270,996千円(前期の営業損失245,856千円)、経常損失248,551千円(前期の経常損失247,473千円)と赤字幅拡大となりました。 さらに、訴訟関連費用など10,236千円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は303,562千円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失574,328千円)となりました。 当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。 ■事業セグメント別の状況 [投資銀行事業] 投資銀行事業は「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分しております。 投資銀行分野では、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を進め、国内上場企業の第三者割当増資引受を行うとともに、収益化実現のため投資案件(新規・既存共)のクロージングを進めてまいりました。 その結果、投資有価証券売上高は大幅に伸長しましたが、前年度より保有していた株式を減損処理した影響により、投資による利益は前年度と同程度に留まりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 投資銀行 事業 ITサービス 事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 313,501 216,744 530,246 530,246 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 350 350 △ 350 313,501 217,094 530,596 △ 350 530,246 セグメント利益 又は損失(△) △ 32,343 34,703 2,359 △ 248,215 △ 245,856 その他の項目 減価償却費 9,620 3,136 12,756 701 13,458 のれんの償却額 63,118 6,831 69,950 69,950 特別損失 307,583 307,583 1,356 308,939 (減損損失) 7,669 7,669 7,669 (のれんの償却額) 299,914 299,914 299,914 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,950 3,788 5,738 127 5,865 (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,215千円には、セグメント間消去350千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247,865千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。 5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない ため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約496文字
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2019年12月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 株式会社オリーブスパ 60,000 11.3 55,000 6.6 大手アミューズメント企業 150,000 18.1 3. 大手アミューズメント企業との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 4.当連結会計年度は決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年2月1日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。