株式会社さくらケーシーエス 年度比較

2017年度

主要なリスク：特定取引先（三井住友フィナンシャルグループ、富士通グループ）への高い依存による業績への影響。システム構築における要求の複雑化・大型化に伴う品質・納期未達やコスト増大のリスク（対応策：見積検討会、プロジェクト管理ツールの刷新、第三者検証等）。大規模災害やシステムトラブル、情報漏洩による損害賠償や信用失墜のリスク（対応策：設備強化、バックアップ体制の構築、各種国際規格の取得）。

2026年度

情報セキュリティに関するリスク（漏洩やサイバー攻撃）に対し、委員会体制、プライバシーマーク取得、ISO/IEC 27001認証等の対策を実施。環境変化による投資動向の変動に対し、事業ポートフォリオの再構築とストックビジネスの強化で対応。特定取引先（SMBCグループ、藤グループ）への依存リスクに対し、非関連分野の拡大や新技術への取り組みを推進。システム構築における不採算化リスクに対し、見積検討会やシステム案件協議会、専任組織による管理体制を整備。運用管理における災害等の影響に対し、バックアップ体制の構築やISO/IEC 20000、ISO 22301の認証取得により対応。

2017年度

三井住友フィナンシャルグループや富士通との強固な関係を背景に、金融・公共・産業の3分野で安定した基盤を持つ。現在は受託開発からソリューション提供型への転換と、不採算案件の抑制による収益性向上に注力しており、明確な成長戦略を有している。

2026年度

同社は、主要取引先との強固な関係を維持しつつ、AI活用（AX）やSAPビジネスへの注力、ポートフォリオの再構築を通じて収益力の向上と持続的な成長を目指す。具体的な財務目標（ROE 8%等）と100億円規模の投資計画を掲げており、技術革新と人的資本への投資を両立させる戦略が明確である。

2017年度

同社は金融、公共、産業の3セグメントを展開。従来型の受託開発からソリューション/サービス提供型ビジネスへシフトしており、BPOや決済関連システムの強化を進める。特定取引先への依存リスクはあるものの、不採用案件の抑制と新領域（ヘルスケア等）への参入により成長を目指す。

2026年度

同社は金融・公共・産業向けの情報サービスを提供。生成AIの活用による開発プロセスの変革や、SAPビジネス、セキュリティ分野への重点投資を通じて成長を目指す。2026年度からの新中期経営計画では100億円規模の成長投資を掲げ、DX推進と人的資本への投資により企業価値の向上を図る方針。