株式会社野村総合研究所 年度比較

2017年度

情報サービスにおける価格競争や技術革新への対応遅れ、運用サービスの契約更新見送り、ソフトウェア投資の回収不能リスクが挙げられています。また、特定業種（金融）および主要顧客への高い依存度、M&Aに伴うのれん減損、野村ホールディングスとの資本関係による利益相反の可能性があります。さらに、システム障害や情報漏洩、知的財産権侵害、および日本郵政インフォメーションテクノロジーとの訴訟（約160億円の請求）等により、事業継続や信用に影響を及ぼすリスクが記載されています。

2026年度

情報セキュリティにおけるサイバー攻撃や機密情報の漏洩リスク（対策：ISO認証、入退館管理、社員教育）、労務管理における長時間労働による信頼低下や人材流出のリスク（対策：モニタリング体制、AI活用による効率化）、コンプライアンス違反や知的財産権侵害、人権課題への対応遅れによる訴訟・評価低下リスク（対策：行動指針策定、内部通報窓口、人権方針の策定）、システム運用における人的ミスや機器故障による損害賠償リスク（対策：ISO準拠、品質管理体制）、サプライチェーンにおける外注先の確保困難や偽装請負、価格転嫁不備のリスク（対策：パートナー評価、ガイドライン策定）、災害・地政学リスクおよび規制対応の遅れによる事業中断や制約のリスク（対策：コンティンジェンシープラン、高度な防災機能、情報収集強化）、AI・セキュリティ分野における専門人材の確保難（対策：処遇改善、教育研修拡充）。

2017年度

同社は、コンサルティングからシステム開発・運用までを一貫して提供する「ナビゲーション＆ソリューション」を強みとし、高い収益性と安定した基盤を持つ。グローバル展開とデジタル領域での新事業創出に注力しており、高度な技術研究と人材育成への投資を通じて持続的な成長を目指す。

2026年度

同社は、AI・セキュリティ・社会共創の3軸を成長戦略の柱とし、2030年に向けた明確なビジョン（V2030）と具体的数値目標を持つ。近年の海外事業での減損課題を受け、より強みのある領域への集中と経営基盤の強化を進める方針であり、高度な専門性と強固なガバナンス体制を背景に持続的な成長を目指す。

2017年度

野村総合研究所は、金融・産業の両面で強固な基盤を持ち、DXやグ10年後の技術動向を見据えたITロードマップ策定など、高度な技術投資と戦略的なM&Aを通じたグローバル展開を推進。特定顧客への依存というリスクはあるものの、コンサルティングから運用までの一貫した提供体制により高い付加価値を実現している。

2026年度

同社は、AI技術とデジタルトラスト（セキュリティ）を核としたDX推進を成長の柱としており、コンサルティング力と高度なIT実装力を融合させることで競争優位性を確立しようとしている。特に、AIによる生産革新や公共・金融分野での社会共創サービスへの投資が積極的であり、技術革新を経営基盤に統合する戦略をとっている。