配当政策
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/ 原文長 約582文字
３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化と財務体質の充実、収益力の向上により内部留保を高め、事業拡大に向けたM&Aや新規事業の立ち上げ、商品・サービスの高付加価値化に投資し、企業価値を高めるとともに継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度は、上記方針に基づき期末配当金を１株につき15円とし、中間配当金１株につき12円と合わせ、年間配当金は１株につき27円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業の開発投資等を含む収益基盤の強化・拡充に有効活用してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額963百万円及び１株当たり配当額15円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年11月７日 770 12 取締役会決議 2026年６月25日 963 15 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約951文字
（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 事業部門別の名称 従業員数（人） 販売関連部門 115 (52) 開発関連部門 154 (37) 全社（共通） 33 (35) 合計 302 ( 124 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 293 （ 122 ） 38.8 13.5 16,500,050 15.2 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2026年３月31日現在 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.7 100.0 48.9 61.2 89.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ④労働組合の状況 当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260622091346
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2984文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査等委員会による経営監視の強化、内部統制やコンプライアンス体制の充実等に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制の概要 当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っております。 取締役会は、代表取締役社長 関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役 田食雅行、取締役 三木雅之、社外取締役 栗原学、社外取締役 緑川芳江、社外取締役（常勤監査等委員）長澤克治、社外取締役（監査等委員）熊谷勉、社外取締役（監査等委員）五十嵐透の８名で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要な意思決定を行っております。また、取締役会の監督機能をより強化しつつ、職務執行の効率性を確保することを目的として、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長 関灘恭太郎へ委任し、同氏のほか、取締役 田食雅行等により構成される経営会議を随時開催する等、意思決定を機動的に行う体制としております。 監査等委員会は、独立社外取締役（常勤）長澤克治、独立社外取締役 熊谷勉、社外取締役 五十嵐透の３名で構成されており、取締役会への出席・発言・議決権の行使を行っております。また、経営会議等の重要な会議への出席や決裁書の閲覧等により適時的確な情報の把握を行い、社外の視点による客観的な立場で経営監視機能を果たしております。 当社取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。 当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。 （注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されております。事業監査室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。 ２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約21文字
５【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約620文字
（6）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社キーエンス 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14 28,234 43.96 重田 康光 東京都港区 4,686 7.30 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 3,712 5.78 DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS ASIA PTE LTD （常任代理人 大和証券株式会社） 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９－１） 3,182 4.96 UHPartners2投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 2,543 3.96 光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,796 2.80 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,180 1.84 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 844 1.31 渡辺 正博 千葉県鴨川市 712 1.11 福良 伴昭 徳島県徳島市 705 1.10 47,599 74.11