事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1404文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 （存続会社） 名称 ㈱メクゼス 事業の内容 業務系・制御系システム開発、Webデザイン制作、モバイルアプリ開発、システム基盤構築等 （消滅会社） 名称 日本ソフトウェアデザイン㈱ 事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの開発・保守に関する業務等 (2) 企業結合日 2024年７月１日 (3) 企業結合の法的形式 ㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併方式 (4) 結合後企業の名称 ㈱メクゼス (5) その他取引の概要に関する事項 本組織再編は、３社のノウハウ及びリソースを地域別に整理・統合して人財・経営資源を有効活用し、生産性向上や効率的なサービス提供により、スピーディーにビジネスの拡大を推進し、業界における当社グループの競争優位性の維持・向上を図ることを目的とするものです。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 事業分離 (1) 事業分離の概要 ① 分離先の名称 森山 正吾 氏（以下「森山氏」といいます。） ② 分離した事業の内容 クレスコワイヤレス㈱が営む全ての事業 事業の内容 Bluetooth BR/BLE機器、BLEビーコン、各種ブリッジ端末（Dust、WiFi、3G/LTE/NB-IoT/ GPS等）など近距離無線通信ソリューションの開発及び製品販売 ③ 事業分離を行った主な理由 Bluetooth無線技術に特化したハードウェア、ソフトウェアの設計開発、製品販売を手掛けるクレスコワイヤレス㈱は、2005年10月、当社の社内ベンチャーとして森山氏が設立して以来、近距離無線通信機器やこれらを活用したソリューションを必要とするメーカー、通信事業者等と協業を積極的に進めるなど当社グループに貢献してまいりました。 Bluetooth無線技術は、四半世紀を経て世界規模で広範囲に活用されるようになり、IoT時代における必要不可欠な末端インフラ構成要素としても拡大が期待されているところであり、クレスコワイヤレス㈱の代表取締役社長である森山氏より、同社のさらなる事業の成長を目指す方法として、当社グループ「中期経営計画2023」を区切りとするマネジメントバイアウト方式による株式譲渡の申し入れがあり、協議を重ねてまいりました。その結果、同社独自の成長戦略の推進が望ましいとの結論に至り、この株式譲渡が双方にとって有益であると判断いたしましたため、株式譲渡を実行したものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約12975文字
3. 経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。 当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、取締役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定及び業務執行の体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主のみなさまに対する受託者責任及び説明責任を十分に果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 提出会社の企業統治の体制 当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、報酬委員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人を設置しております。また、内部統制委員会、グループコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置し てステークホルダーのため、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努めております。 (a)取締役会について 取締役会は監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成し ており、総数９名のうち５名が独立社外役員と社外取締役が過半数を占めており、独立的な立場から経営を監督できる体制としております。 議長については、代表取締役会長が務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、社内事情を把握している議長が議題の説明を適宜補足しつつ、活発な議論を促進させ、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督の機能の発揮と取締役会の責務遂行を図っております。 取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、当社グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。 また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は６名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は５名で、うち２名は監査等委員であります。 取締役の任期につきましては、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年であります。 なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3975文字
(3) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年度の経営環境は、前年度と同様に円安・物価高の傾向が続いており、調達コストの上昇が当社グループの利益を大きく圧迫する要因となっております。その一方で、当年度においては、日本国内における設備投資が大幅に増加しており、特に半導体関連投資・EV等の電動化投資・デジタル化投資がこれらを牽引しております。当社グループにおいても、設備投資の増加の恩恵を受けることができ、前年度を上回る受注を確保することができました。 当社グループとしては、「中期経営計画2026」に掲げる目標を達成し、ステークホルダーの期待にお応えするために、以下の課題認識のもと諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ①ITエンジニアの確保と育成 「中期経営計画2026」で掲げる連結売上高700億円の達成のためには、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠であります。この経営課題に対し、当社グループでは、一層のブランディング活動と採用活動の強化を行うとともに、M&A案件やビジネスパートナーの発掘、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナム現地企業との協業による国外分散開発）を強化することでエンジニアの母集団を増やすとともに、人財開発・育成プログラムを刷新してエンジニアを含めたすべてのグループ社員の水準の底上げを図ってまいります。また、給与水準の見直しやテレワーク・オフィス環境、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 ②グループ連携を軸にした顧客への提案活動 売上高の確保に向けて、大中小の様々な規模の案件を効率的に受注するためには、当社グループ各社が独自に商圏の拡大を目指すだけでなく、営業案件のグループ内での融通や、要員・技術・ソリューションの抱き合わせによる提案活動が重要であると判断しております。 このような経営課題に対して、当社グループでは、当社のグループサービス本部を中心に、グループ役員・営業担当・開発人員の交流機会を増やし、顧客企業からの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。 ③デジタルソリューション事業の売上高の増加と収益性の向上 近年、顧客企業においては、少子高齢化に伴う人手不足や物価高騰に伴うコスト構造の変化、企業間競争のスピードの激化に直面しており、従来のように自社で要員や設備を抱えたり、長い時間をかけた研究開発を行ったりすることが困難な状況になっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5902文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）においては、日米の金融政策への警戒感や主要各国における政治的主導者の交代等の影響により為替相場や証券市場が急速に変動しており、企業業績の不安定化を招いております。また、物価水準の高騰と実質賃金の低下が続いており、国内企業における生産性の向上が喫緊の課題となっております。さらに、ランサムウェアを用いたサイバー攻撃やシステムトラブルなど、国内企業の事業活動においてITの影響が注視される事態が相次いでおります。 このような経営環境のもと、当社グループは今年度より『中期経営計画2026』を開始いたしました。2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携促進、⑥デジタル変革実現、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPI及び当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させること』を実現してまいります。 当連結会計年度における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。 組織及び体制 当社においては、地方拠点におけるニアショア開発の推進、商材開発力や技術力の強化を目的として、ソリューション＆サービスイノベーション本部を再編し、地域イノベーション本部へ改組いたしました。また、ビジネスイネーブルメントサービス本部を再編し、デジタルソリューション事業を推進するとともに、先端技術にも対応できる組織としてデジタルモダナイゼーション本部へ改組いたしました。さらに、品質・プロセス統括本部の配下に品質管理室及びプロジェクト管理室を設置し、品質管理の強化に取り組むとともに、ビジネスサポートセンターを設置することで社内事務の集約化と効率化を目指すことといたしました。また、グローバル市場への進出を目的として、経営戦略統括本部にグローバルビジネス＆マネジメント室を設置いたしました。 当社では７つの成長戦略ごとに担当の執行役員を配置し、戦略の実現を目指してまいります。 当社グループ会社においては、2024年４月１日付で、当社がジェット・テクノロジーズ㈱の全発行済株式を取得して子会社とし、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約5680文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント デジタルソリューション事業 (4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 2,331千円 営業損失（△） △10,358千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 期首残高 112,454千円 161,436千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 8,512 49,808 時の経過による調整額 1,821 1,926 資産除去債務の履行による減少額 △38,647 見積りの変更による増加額 38,647 55,420 期末残高 161,436千円 229,944千円 （内訳） 流動負債 38,647千円 66,840千円 固定負債 122,789千円 163,104千円 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 ITサービス事業 デジタル ソリューション事業 エンター プライズ 金融 製造 収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注） 378,146 8,054 386,201 386,201 上記以外の財又はサービス 19,933,576 14,740,973 13,847,798 48,522,349 3,847,339 52,369,689 顧客との契約から生じる収益 20,311,723 14,740,973 13,855,853 48,908,550 3,847,339 52,755,890 その他の収益 外部顧客への売上高 20,311,723 14,740,973 13,855,853 48,908,550 3,847,339 52,755,890 (注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4240文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません。 (3) 財政状態 当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、36億22百万円増加し、433億36百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、284億51百万円となりました。これは主に、電子記録債権が２億５百万円、金銭の信託が１億７百万円、仕掛品が55百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が３億54百万円、前払費用が２億73百万円、売掛金が２億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ、30億73百万円増加し、148億85百万円となりました。これは主に、のれんが16億10百万円、投資有価証券が６億93百万円、敷金及び保証金が３億43百万円、建物が１億85百万円、繰延税金資産が１億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加し、125億20百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加し、89億71百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が１億98百万円、未払金が１億46百万円、未払法人税等が97百万円それぞれ減少したものの、買掛金が３億32百万円、賞与引当金が２億46百万円、契約負債が２億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、35億49百万円となりました。これは主に、長期借入金が４億34百万円、社債が30百万円それぞれ減少したものの、役員退職慰労引当金が４億円、退職給付に係る負債が１億３百万円、資産除去債務が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ31億34百万円増加し、308億15百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が46百万円減少したものの、利益剰余金が17億99百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円それぞれ増加したことと、自己株式が13億21百万円減少したことによるものであります。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億80百万円増加し、152億44百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは47億62百万円の収入（前年度32億13百万円の収入）となりました。…