サステナビリティ
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3.事務局：サステナビリティ経営推進部 原則 年4回 ・マテリアリティの見直し ・GHG削減に関する計画策 定・進捗報告 ・ビジネス進捗報告 ・サプライヤーエンゲージメントの計画策定・進捗報告 ・人権デューデリジェンスプロセスの結果報告等 ② 戦略 当社グループは、創立以来、「情報技術で新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、お客様や社会へのサービス提供に邁進することで事業を拡大してきました。中期経営計画では、「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのもと、未来に向けた価値をつくり、さまざまな人々をテクノロジーでつなぐことで、お客様とともにサステナブルな社会の実現を目指しています。社会環境及び事業環境が大きく変化し続ける現在の局面をさらなる成長の機会と捉え、より長期的な視点を持ったサステナビリティ経営を推進するために、環境、経済、社会の3つの軸を定め、9つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、取り組みを進めてきました。 なお、当社グループは社内外の環境の変化を踏まえ、2025年度にマテリアリティを見直すこととしています。 環境「Regenerating Ecosystems 未来に向けた地球環境の保全」 経済「Clients' Growth サステナブルな社会を支える企業の成長」 社会「Inclusive Society 誰もが健康で幸福に暮らせる社会の実現」 ■サステナビリティ経営 ③ リスク管理 当社グループは、変化し続ける事業環境を捉え、当社グループにとっての機会とリスクを把握し、サステナブルな社会の実現に向けて柔軟に変化・適応することで、持続的な成長を目指しています。 全社的な視点での当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を設置し、グループで連携したリスクマネジメント体制を整備しています。 当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「 第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」、気候変動に関するリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」、人的資本に関するリスク管理の詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループは、マテリアリティに紐づく指標及び目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを進めてきました。2024年度は、16指標（目標達成年度が2025年度の2指標を含む）と4つのモニタリング指標 ※1 を設定しました。…
研究開発活動
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6 【研究開発活動】 当社グループは、技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れるための「先進技術活用・イノベーション推進」に取り組んでいます。また、「生産技術革新」に関する研究開発として、システム開発の効率化・高品質化や生成AI技術の活用、クラウド基盤の構築等に引き続き注力しています。 先進技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。 さらに、日本電信電話㈱との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。 当連結会計年度の研究開発費は 28,258 百万円です。研究開発の成果は、日本、海外セグメントに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。 ＜生成AI活用コンセプト「SmartAgent」の実現に向けた取り組み＞ AIエージェントが新たな労働力を提供する「SmartAgent」のコンセプト（以下、本コンセプト）を発表し、グローバルにサービス展開を進めるべく、その第一弾として営業向けAIエージェントサービス「LITRON Sales」の提供を開始しました。 本コンセプトの特徴は、特定の業務に最適化された「パーソナルエージェント」が、複数の専門性を持つ「特化エージェント」と自律的に協調しながらユーザーの業務プロセス全体を一気通貫で支援する点です。「LITRON Sales」は、データ入力、アポイントメント調整、提案書作成、契約書・社内文書作成等のタスクを自律的に実行することで、営業担当者の業務負荷を低減します。その結果、お客様への提案活動等の付加価値業務に充てられる時間の創出につなげるとともに、社内外の多様なインプット活用を通じた仮説構築力や提案力の向上を実現します。今後は、営業領域に加えて、マーケティング、法務、経理等の多様な業務シーンで「SmartAgent」を提供していく予定です。 新たな労働力を活用することにより、人口減少に伴う労働力不足の社会課題の解決に寄与するとともに、お客様を労働集約から知識集約・AI駆動型のビジネスに変革させることで、お客様のビジネスをより付加価値の高い領域にシフトさせ、生成AI関連ビジネスで2027年度にグローバル全体で3,000億円の売上を目指します。 この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社グループあるいは他社等の登録商標または商標です。 0103010_honbun_0072600103704.htm
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 （1） 提出会社 2025年3月31日 現在 事業所名 （所在地） 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 有形固定資産 無形 固定資産 合計 データ 通信設備 土地 （面積㎡） 建物及び 構築物 その他 小計 ソフト ウエア 本社 （東京都江東区） 本社 設備等 157 55,547 (143,189) 85,172 22,978 163,853 48,011 211,864 1,592 合計 157 55,547 (143,189) 85,172 22,978 163,853 48,011 211,864 1,592 （注）1 提出会社は、セグメント「調整額」に含まれています。 2 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。 3 現在休止中の主要な設備はありません。 （2） 国内子会社 2025年3月31日 現在 会社名 （所在地） 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 有形固定資産 無形 固定資産 合計 データ 通信設備 土地 （面積㎡） 建物及び 構築物 その他 小計 ソフト ウエア ㈱NTTデータ （東京都江東区他） 事業用 設備等 97,412 (-) 6,556 7,524 111,493 287,280 398,772 12,383 エフエム品川特定目的会社 他57社 （首都圏地域 東京都港区他） 4,102 3,283 (30,712) 18,054 9,020 34,458 24,142 58,600 27,815 ㈱NTTデータ関西 他32社 （その他地域 大阪府大阪市他） 2,965 249 (1,452) 2,036 5,050 10,300 3,710 14,010 10,511 合計 104,479 3,531 (32,164) 26,646 21,594 156,250 315,132 471,382 50,709 （注）1 国内子会社は、セグメント「日本」に含まれています。 2 帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び使用権資産の金額を含んでいません。 3 現在休止中の主要な設備はありません。 （3） 在外子会社 2025年3月31日 現在 会社名 （所在地） 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （人） 有形固定資産 無形 固定資産 合計 データ 通信設備 土地 （面積㎡） 建物及び 構築物 その他 小計 ソフト ウエア NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG 及びその子会社等 62社 （ドイツ ビーレ フェルト市他） 事業用 設備等 421 (93,624) 7,807 7,580 15,809 2,807 18,615 16,623 NTT Data International L.L.…