配当政策
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/ 原文長 約531文字
３【配当政策】 当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、配当決定に当たっては、連結業績を基準に配当性向30％を目処に配当を行うことを基本方針としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり47円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向は30.1％となりました。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成30年６月28日 定時株主総会決議 283 47
従業員の状況
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/ 原文長 約832文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） システムコア事業 300( －) ＩＴソリューション事業 400(107) ネットワークサービス事業 1,071( 1) 全社（共通） 83( 15) 合計 1,854(123) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与（千円） 1,309 36.0 10.2 5,081 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は除いております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） システムコア事業 300 ＩＴソリューション事業 274 ネットワークサービス事業 652 全社（共通） 83 合計 1,309 (3）労働組合の状況 ａ 名称 ＫＳＫ労働組合 ｂ 所属上部団体名 所属上部団体はありません。 ｃ 組合員数 1,129名（平成30年３月31日現在） ｄ 労使関係 労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。 有価証券報告書（通常方式）_20180626112339
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6668文字
１．企業統治の体制 (1)企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用し監査役会が設置されております。 取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために８名の取締役で構成し、定時取締役会及び重要案件が発生したときの臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、会社の重要事項を決議するとともに、月次の業績進捗状況等の報告を行っております。 また、四半期単位で担当取締役から業務執行状況の報告を行っております。 (2)企業統治の体制を採用する理由 現在の企業統治の体制を採用する理由は、客観的、中立の立場で経営を監視できる社外取締役を取締役会のメンバーとし、社内の事情や業務に精通している常勤監査役と会計・法律などの専門的な知見を有しながらも経営陣と距離をおく非常勤監査役（社外監査役２名）からなる監査役会により、実効性のある経営監視機能を有していることから、当面は現状のガバナンス体制を維持することとしております。 (3)内部統制システムの整備の状況 当社における業務の適正性を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定している内容の概要は以下のとおりであります。 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．当社は、企業活動における遵法の精神を「ＫＳＫグループ企業行動憲章」として定めている。 ロ．コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス体制の基礎として「役員服務規程」と「社員の行動規範」を制定し社内研修等を通じて社内に周知している。 ハ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応を取る。 ニ．当社は、代表取締役社長直轄の「内部監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で組織及び制度の監査や業務監査等を実施し、不正及び過誤の防止に努め、監査結果を代表取締役社長や取締役会に報告するとともに、監査対象部門に改善事項を勧告してその改善状況の確認を行っている。 ホ．重要事項については、顧問契約をしている弁護士、税理士、公認会計士等外部の専門家と事前相談を行う。 ヘ．「通報・相談窓口規程」に基づき、社内通報システムを有効に活用する。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の重要な意思決定及び取締役への報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書管理規程」に基づいて行うほか、全社において５Ｓ活動を展開し、文書や情報の整理・整頓を行い、必要な情報が効率よく管理される体制を構築している。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 イ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約74文字
４【経営上の重要な契約等】 日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約701文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山崎 陽子 神奈川県川崎市麻生区 803 13.30 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） 534 8.86 山崎 武幹 神奈川県川崎市麻生区 462 7.65 山崎 武寛 神奈川県川崎市麻生区 462 7.65 ＫＳＫ従業員持株会 東京都稲城市百村1625番地2 340 5.64 村上 洋子 東京都稲城市 207 3.43 石井 公子 神奈川県横浜市南区 157 2.60 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 154 2.56 ＡＧＳ株式会社 埼玉県さいたま市浦和区針ケ谷四丁目3番25号 147 2.43 BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） 121 2.02 3,390 56.16 （注）１. 上記のほか、自己株式が1,598千株あります。 ２. 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。