配当政策
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/ 原文長 約457文字
3 【配当政策】 当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。 また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えであります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 1株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。 決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額 2024年10月29日 取締役会決議 10,625 百万円 34円00銭 2025年4月30日 取締役会決議 11,563 百万円 37円00銭
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 産業IT 6,109 [ 79 ] 金融IT 1,620 [ -] ITソリューション 3,915 [ 2,934 ] ITプラットフォーム 3,655 [ 13 ] ITマネジメント 1,857 [ -] その他 3,096 [ 26 ] 合計 20,252 [ 3,052 ] (注) 1 従業員数は就業人員であります。 2 平均臨時従業員数は、[ ]内に外数で記載しております。 3 その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。 4 前連結会計年度末に比べ従業員数が3,956名増加しておりますが、主として2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱を連結子会社化したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業としての社会的責任を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に入れたサステナビリティ経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。 なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。 ② 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社を採用し、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。 ・取締役会の状況 当社取締役会は、独立社外取締役6名を含む11名の取締役で構成され、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会議長は、日常の業務執行に関与しない取締役会長が務め、経営の監督を行っております。 当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名 氏名 出席状況 取締役会長(注)2 山埜 英樹 13回/13回 代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭 13回/13回 取締役 執行役員 副社長 福永 哲弥(注)4 2回/2回 取締役 執行役員 専務 尾﨑 務 13回/13回 取締役 中島 正樹(注)4 2回/2回 取締役 加藤 真一(注)3 11回/11回 取締役(注)1 久保 哲也 13回/13回 取締役(注)1 平田 貞代(注)5 13回/13回 取締役(注)1 山名 昌衛(注)3 11回/11回 取締役(監査等委員) 實野 容道 13回/13回 取締役(監査等委員)(注)1 白石 和子(注)4 2回/2回 取締役(監査等委員)(注)1 三木 泰雄 13回/13回 取締役(監査等委員)(注)1 松石 秀隆 13回/13回 取締役(監査等委員)(注)1 早稲田 祐美子 13回/13回 (注) 1 独立社外取締役であります。 2 取締役会議長であります。 3 2024年6月20日就任 4 2024年6月20日退任 5 2024年6月20日で取締役(監査等委員)を退任し、同日付で取締役に就任 取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。…
重要な契約等
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5 【重要な契約等】 (㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約) 当連結会計年度においては、ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付に充当する資金として㈱三井住友銀行と総額2,735億円のブリッジローン契約を締結いたしました。 本ブリッジローン契約の概要は以下の通りです。 契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項 2024年12月19日 ㈱三井住友銀行 借入金額 2,735億円(上限) 借入期間 自 2024年12月24日 至 2025年12月24日 借入金額に対する金利 全銀協日本円TIBORに 基づく変動金利 担保等の有無 無担保 ① 2025年3月期以降(2025年3月期を含む。)の 各中間期末及び各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末及び各中間期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上かつ227,182百万円以上に維持すること。 ② 本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、㈱日本格付研究所の長期債務格付をA以上に維持すること。 (注) 1 当事業年度末日現在において、本ブリッジローンの借入残高は1,008億円、ブリッジローン未実行残高は726億円です。 2 借入実行残高2,008億円のうち1,000億円につき、無担保社債500億円の発行ならびに銀行借入500億円の実行による弁済を2025年3月24日に実施いたしました。
大株主の状況
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/ 原文長 約902文字
(6) 【大株主の状況】 2025年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(%) 住友商事㈱ 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 158,091 50.59 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 27,783 8.89 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 17,700 5.66 SCSKグループ従業員持株会 東京都江東区豊洲3丁目2番20号 6,485 2.08 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号) 4,854 1.55 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) 4,025 1.29 ㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町5番14号 3,046 0.97 ㈱日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,921 0.93 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 2,727 0.87 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 (常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) 2,192 0.70 229,829 73.54