事業の内容
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/ 原文長 約780文字
３【事業の内容】 当社グループは、情報システム・サービスの提供を主たる業務としており、当社（ジャパンシステム株式会社）及び子会社１社（株式会社ネットカムシステムズ）で構成されております。 当社グループは、従来事業セグメントを単一で報告しておりましたが、当連結会計年度より「 システムインテグレーション事業」と「画像処理ソリューション事業」の２区分のセグメントに変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項( セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社グループはDXC Technology Company（本社：米国カリフォルニア州）を最終的な親会社とする企業グループに属しております。 各事業セグメントの内容、関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1）システムインテグレーション事業 当社が営む事業で、業務アプリケーションソフトウェアの開発や各種インフラ導入・構築サービスのほか、地方公共団体向け行政経営支援システム「FAST」やセキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways」を中心とするパッケージソフトウェアの開発、RPA等を活用した業務自動化・効率化ソリューション、BIを活用したデータ分析ソリューション、基幹業務クラウド・ERPソリューション、セキュリティソリューション等、情報技術を活用したITソリューション・サービスの提供を行っております。 (2）画像処理ソリューション事業 株式会社ネットカムシステムズが営む事業で、画像処理技術を核にした医療機関向け高速マンモグラフィー・ビューア「mammodite」や、ネットワークカメラ向け録画再生・画像解析ソリューション「KxViewPro」を中心とする画像処理ソリューションの提供を行っております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約364文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける企業であり続ける」ことを基本的な経営方針として掲げ、創業以来、日本中のお客様に、さまざまなITサービスを提供させて頂いてまいりました。 地方公共団体や民間企業のお客様に対して、当社グループが持つ技術力・業務ノウハウ等を最大限に活用し、お客様の課題解決・価値創造に貢献できるように事業展開を行っております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2020年からの３ヵ年中期経営計画を策定し、2022年12月期（連結）の売上130億円、営業利益 10.4億円（営業利益率８％）、ROE８％を達成目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1390文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 我が国の産業が持続可能な未来を実現するために、デジタルトランスフォーメーションの加速が求められており、 外部環境の変化に対応しつつ、内部エコシステムを変革し、新しい製品・サービスとビジネスモデルを通して、新た な企業価値を創出し、企業の競争優位性を確立し直す時代を迎えています。 また、物質的価値が充足しつつある我が国において、今後は様々なデジタルプラットフォームを通じて顧客にリア ルな感動体験を提供できる企業になることが生き残るための必要要件ともいわれています。 当社は、決して手に触れることも見ることもできないソフトウェアや業務アプリケーションの開発を通して我が国 の発展を50年間支えてきた信念のもと、これまで蓄積してきたノウハウと顧客接点をベースに、これからも情報技術 と人間力が豊かな未来を創造することを心にして、お客様とともにお客様の課題解決に真摯に取り組み続けてまいり ます。 中期経営計画（2020-2022）では、人財を中心に据えた経営に回帰し、人的資本をはじめとする事業アセットの潜 在価値を最大限に引き出す基本戦略に徹することで、企業価値向上（持続成長・収益性向上）の持続的なサイクルを 実現することを目指しています。挑戦するマインドを醸成し、この経営計画と実現ビジョンを広く社会に提示し、こ れを誠実に実行・達成していくことで、ステークホルダー（顧客・株主・社員・社会）の信頼とエンゲージメントを より強固なものとしていくことを目指します。 中期経営計画の達成と企業価値向上を目指し、以下の基本戦略に基づいて事業運営を行っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5674文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、10月の消費増税後も内需は底堅さを維持し、個人消費や設備投資等は堅 調である一方、世界における政治・経済・政策等要因の先行き不透明感は続いております。 こうした状況の中、当連結会計年度の連結業績は売上高は9,973百万円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益は 778百万円(前連結会計年度比109.7%増)、経常利益は802百万円(前連結会計年度比105.6%増)、親会社株主に帰属す る当期純利益は520百万円(前連結会計年度比133.7%増)となり、大幅な増益を実現することができました。 地方公共団体を中心とする公共事業領域では主力商品であるFASTの既存ユーザの更新契約を確実に確保した上 で、さらに令和改元に伴うシステム対応、庁舎の移転などに伴うネットワーク・データセンターの更改・刷新など の周期需要を確実に取り込めたことが売上成長と利益向上に大きく貢献しました。また、今後の成長戦略の端緒と すべく、天草市との共同実証で得られたノウハウを活かしFASTユーザ向けに特化したRPAソリューションの販売を 開始しています。 民間向けのエンタープライズ事業領域では中核となるシステム開発支援事業の収益基盤を堅持 できた一方で銀行 系の次期システム開発などの大型プロジェクトの収束傾向が鮮明となり民間向け事業全体の収益は減少となりまし た。収益基盤のシステム開発支援事業については主要顧客との連携・協力関係を強化し領域の拡大・深堀りを進め 、新たな収益構造の構築に向けては生保などの直接ユーザのお客様との業務拡大等へのシフト及び、BI・RPAなど の戦略製品による新たな収益源の創出の取り組みを開始いたしました。 子会社ネットカムシステムズは東京オリンピック関連の警備のための需要や消費税の増税前の いわゆる駆け込み 需要を効果的に取込み、堅調を維持することができました。 また、こうした事業の取り組みに加え、社長交代を機に全社のコスト構造の検証を行い、開発 計画、社内プロジ ェクトの見直し、管理部門から事業部門への機動的なリソースのシフトなどを実施し、経営効率の向上に努めてき た結果、大幅な利益改善を実現することができました。 この取り組みと成果を持続発展させるべく2020-2022中期経営計画を策定し、引き続き取り組んでまいります。 事業セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2408文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年1月1日 至2018年12月31日） （単位:千円） 報告セグメント 調整額（注） 合計 システムインテグレーション 事業 画像処理ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,623,018 839,401 9,462,419 9,462,419 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,894 2,894 △ 2,894 8,623,018 842,296 9,465,314 △ 2,894 9,462,419 セグメント利益 264,432 105,324 369,757 1,484 371,242 セグメント資産 4,768,774 1,265,455 6,034,230 185,124 6,219,355 その他の項目 減価償却費 198,526 3,027 201,554 △ 756 200,797 のれん償却額 88,586 88,586 88,586 減損損失 9,348 9,348 463 9,811 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 598,597 2,983 601,581 △ 132 601,449 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の「調整額」は、 セグメント間の内部取引を含んでおります。 （2）セグメント資産の「調整額」は、全社資産で投資有価証券と土地であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 当連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日） （単位:千円） 報告セグメント 調整額（注） 合計 システムインテグレーション 事業 画像処理ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,012,629 960,645 9,973,275 9,973,275 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,705 1,705 △ 1,705 9,012,629 962,350 9,974,980 △ 1,705 9,973,275 セグメント利益 673,391 101,847 775,238 3,093 778,331 セグメント資産 5,460,161 1,350,026 6,810,187 251,296 7,061,484 その他の項目 減価償却費 260,244 2,478 262,723 △ 516 262,207 のれん償却額 88,586 88,586 88,586 減損損失 309 309 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 369,405 1,958 371,364 371,364 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の「調整額」は、 セグメント間の内部取引を含んでおります。…