日立キャピタル株式会社 年度比較

2019年度

内部統制の不備による業績への影響。金利変動に伴う調達コスト増（ALMで管理）。市場混乱時の資金確保困難や高金利での調達（多様な調達手段とコミットメントラインで対応）。経済情勢悪化等による信用リスク増加と貸倒引当金の追加計上。技術革新や市場環境の変化によるリース物件の残存価値下落（再生エネルギー等のモニ用語りを含む）。サイバー攻撃、情報漏洩、システム不備、事務ミスによる影響。コンプライアンス違反（反社・マネロン等）による罰金や信頼喪失。提携先の破綻・不正。規制・制度変更の影響。人的資源不足。災害・パンデミックへの対応（BCPで対応）。グローバル展開に伴う各国法規制、為替変動等の影響。

2020年度

「事業等のリスク」において、設備投資需要の変動によるリース取引への影響、新規分野での競争激化、パートナー（日立グループ・MUFG等）との連携状況の変化、人財確保の困難さ、M&Aに伴うシナジー不足、自然災害や新興感染症による事業停滞、サイバー攻撃や機密情報漏洩、信用リスクの増大（特にコロナ禍での貸倒引当金）、システム不備、残存価値の低下（モビリティ分野等）、コンプライアンス違反（反社・マネーロン等）、市場動向（金利・為替）による影響が挙げられています。これらに対し、BCPの策定、J-SOX委員会の設置、ALMによる金利・為替リスクの管理、教育訓練の実施、情報セキュリティ対策の強化等の対応策を講じています。

2019年度

三菱UFJグループとの資本提携により強固な経営基盤を確保しつつ、高度な技術・サービスを融合させた「組合せ事業」への転換とグローバル展開による成長を目指す。中国での不適切な取引に関する課題に対し、リスク管理体制の強化と再発防止に注力する方針。

2020年度

日立グループとの連携を基盤とした多角的な金融ソリューションを提供。2019年以降、リスク管理の徹底（特に中国）と重点領域へのリソース集中により、安定した成長を目指す明確な経営方針を持つ。

2019年度

日立キャピタルは、中国での不祥事による影響を克服しつつ、三菱UFJグループとの提携や高度なテクノロジー（AI, IoT等）の活用を通じたDX推進と事業構造改革により、単なる金融から付加価値の高いソリューション提供への転換を図る成長戦略を描いている。

2020年度

日立キャピタルは、従来の金融サービスから脱却し、モビリティ（CASE）、エネルギー、ライフといった付加価値の高い事業へシフトする戦略を推進。グローバル展開においてM&Aを活用しつつ、DXによる業務効率化とリスク管理の高度化を両立させることで、持続的な成長を目指す。