事業の内容
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/ 原文長 約1885文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社８社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。 劇場用映画 当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。 劇場売店の運営 子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。 映像版権許諾 当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。 テレビ映画 当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。 映画・テレビ等のＣＭの企画・製作 子会社㈱松竹撮影所が行っております。 ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集 当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。 衛星基幹放送 子会社松竹ブロードキャスティング㈱、インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。 2025年２月に当社取締役会にてＢＳ放送事業から撤退することを決議しております。 一般放送 子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。 ビデオソフトの製作・買付・販売 当社が行っております。 宣伝の企画・制作・代理 子会社松竹ナビ㈱が行っております。 音楽著作権の利用開発・許諾 子会社松竹音楽出版㈱が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。 ・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。 ・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。 今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。 (2）目標とする経営指標 当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、賃上げの進展に伴う実質賃金の改善による個人消費の底堅い推移や、政府の経済対策等により、緩やかに景気が回復することが期待されます。しかし、主要国における通商政策の動向や地政学リスクの継続に加え、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き動向を慎重に注視する必要があります。 このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを提供して参ります。 中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。 映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。 ・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。 ・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。 今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。 (2）目標とする経営指標 当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、賃上げの進展に伴う実質賃金の改善による個人消費の底堅い推移や、政府の経済対策等により、緩やかに景気が回復することが期待されます。しかし、主要国における通商政策の動向や地政学リスクの継続に加え、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き動向を慎重に注視する必要があります。 このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを提供して参ります。 中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。 映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8071文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の定着等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や地政学リスクを背景とした世界経済の減速懸念に加え、物価高継続による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当企業グループは、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開して参りました。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高98,249百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益6,173百万円（前連結会計年度比270.9％増）、経常利益6,345百万円（前年同期は経常損失2,500百万円）となり、特別利益791百万円及び特別損失493百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,236百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失664百万円）となりました。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益又は 経常損失（△） （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） （円） 当連結会計年度 98,249 6,173 6,345 5,236 381.02 前連結会計年度 83,974 1,664 △2,500 △664 △48.34 増減率（％） 17.0 270.9 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計 （百万円） 負債合計 （百万円） 純資産合計 （百万円） 自己資本比率 （％） １株当たり純資産 （円） 当連結会計年度末 229,381 121,067 108,314 47.17 7,873.26 前連結会計年度末 208,900 115,747 93,152 44.55 6,772.01 増減率（％） 9.8 4.6 16.3 16.3 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2102文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 43,739 23,802 13,955 2,476 83,974 83,974 セグメント間の内部売上高又は振替高 183 144 1,937 114 2,379 △ 2,379 43,922 23,946 15,893 2,590 86,353 △ 2,379 83,974 セグメント利益又は損失（△） 435 △ 1,182 5,810 △ 234 4,829 △ 3,164 1,664 セグメント資産 45,561 13,585 100,722 1,276 161,145 47,755 208,900 その他の項目 減価償却費 1,425 831 2,389 14 4,660 86 4,747 減損損失 304 170 40 514 514 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,496 190 872 51 4,610 70 4,680 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,164百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。 (2)セグメント資産の調整額47,755百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産56,437百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,682百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取補償金による圧縮記帳額3,708百万円を控除しております。…