株式会社ＮＴＴドコモ 年度比較

2019年度

「事業等のリスク」において、競争激化に伴うARPUの低下やコスト増大（対策：新料金プラン、スマホお返しプログラム）、規制環境の変化（通信料金・端末代金の分離、MVNO推進等）による影響、周波数・設備の制約によるサービス品質への影響、個人情報の漏洩やサイバー攻撃等のセキュリティリスク、迷惑メールや特殊詐欺などの社会的問題による企業イメージの低下、および親会社NTTの影響力による少数株主との利害相反が挙げられています。

2020年度

競合他社やMVNOの参入、規制緩和に伴うARPU低下や契約数減少のリスクに対し、新料金プランの提供や5G展開により対応。スマートライフ・法人事業拡大におけるパートナー連携の不確実性やコスト増大に対し、特定分野へのリソース集中や組織再編で対応。個人情報の不適切な取り扱いによる信頼失墜リスクに対し、パーソラルデータ憲章の策定やセキュリティ強化を実施。自然災害やサイバー攻撃による通信障害に対し、システムの冗長化等により対策を講じている。また、電気通信事業法等の規制環境の変化がビジネスモデルに与える影響について注視している。

2019年度

ドコモは、通信事業の競争激化に対応するため、新料金プランによる顧客基盤強化と5G/スマートライフ分野への投資を組み合わせた「beyond宣言」により、持続的な成長を目指す。強固なブランド力を背景に、多角的なビジネス展開と積極的な株主還元策を打ち出しており、非常に明確で野心的な経営方針を有している。

2020年度

通信事業を核としつつ、会員基盤を活用したデジタルマーケティングと5Gによる新価値創出へシフト。強固な顧客基盤を土台に、金融・決済や法人向けソリューションなど非通信領域での成長を目指す安定的な経営方針。

2019年度

NTTドコモは、従来の通信事業を基盤としつつ、5Gの導入とデジタルマーケティングを通じた「会員を軸とした事業運営への変革」を推進。AIやIoTなどの先端技術を活用し、単なる通信提供からスマートライフ領域を含む多角的なサービス展開へとシフトしており、成長投資に向けた積極的な姿勢が見られる。

2020年度

NTTドコモは、5Gネットワークへの巨額投資を軸に、通信単体から「会員基盤を活用したビジネス」へと変革。AIやIoTなどの先端技術を積極的に取り入れ、金融・決済を含むスマートライフ領域と法人向けソリューションの拡大を目指す成長戦略が明確である。