株式会社ＴＢＳホールディングス 年度比較

2017年度

国内景気や広告主の業績に連動するテレビ収入の変動リスク（対応策：コスト低減）、コンテンツ獲得競争の激化およびスポーツコンテンツ等の高騰による影響、個人情報の漏洩や不正アクセス等による信頼性の低下、放送法や電波法などの法的規制による事業への影響。

2026年度

「事業等のリスク」において、広告収入の景気・消費者心理への依存、コンテンツ獲得競争（特にスポーツ）によるコスト増大、制作費・人件費の高騰、グローバル展開における投資回収の不確実性が挙げられます。また、知的財産権の侵害、システム移行に伴うデータ損失や開発遅延、サイバー攻撃による個人情報の漏洩（2025年に委託先経由で発生）、少子化の影響、不動産建設コストの上昇がリスクとして特定されています。これに対し、同社は柔軟なセールス手法への転換、コンテンツ制作力の強化、情報セキュリティ体制の強化（TBS CSIRTの設置やNISTフレームワーク準拠）、人的資本経営による人材確保・育成などの対策を講じています。

2017年度

TBSホールディングスは、伝統的な放送事業を核としつつ、デジタル化やメディアの多様化に対応する「総合メディア・コンテンツ企業」への変革を目指す。強固なコンテンツ制作力とブランド力を武器に、多角的な収益源の確保と経営基盤の安定性を両立させる戦略をとる。また、放送法に基づく公共性の維持と、不適切な支配による企業価値毀損を防ぐための堅牢な防衛策を整備しており、持続可能な成長に向けた強固なガバナンス体制を構築している。

2026年度

放送事業を基盤としつつ、コンテンツ制作力を源泉とした「EDGE」戦略により、デジタル・グローバル・体験の3軸で成長を目指す。資本効率（ROIC）を意識した経営と、強固なセキュリティ体制への投資を両立させながら、持続的な企業価値向上を図る方針が明確である。

2017年度

伝統的な放送事業を基盤としつつ、デジタルコンテンツへの移行と技術革新（VR, IP等）を取り入れたハイブリッドな成長戦略を展開。海外市場での成功や多角化によるリスク分散が強み。

2026年度

放送事業を土台としつつ、デジタル・グローバル・体験（EDGE）戦略に基づき、コンテンツIPの強化とテクノロジーによるインフラ近代化に積極的な投資を行っている。特にクラウド移行やAI活用、海外展開に向けた資本提携など、成長への意欲が高い。