大東港運株式会社 年度比較

2017年度

景気や市場動向、原油価格の高騰により取扱量や輸送コストが変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の輸入停止措置や消費動向の変化、取引先の倒産による債権回収リスク、自然災害（地震・台風）や火災等の事故災害、停電、訴訟、保有株式の評価損などのリスクがあります。これに対し、予備電源・自家発電装置の整備、耐震・免証構造の採用、バックアップデータの他拠点送付、防災グッズの配備といった対策を講じています。

2026年度

景気や市場動向、食品の輸入規制・消費動向の変化による取扱量の変動。原油価格高騰に伴う輸送コストの増加。取引先の倒産等に起因する貸倒リスク。地震、台風等の自然災害や火災、大規模停電、感染症パンデミックによる供給網の混乱。為替（円安）の進行による輸入取扱量の減少。DX化の進展による競争力の低下。気候変動に伴う物理的・経済的な影響。

2017年度

同社は食品・鉄鋼を中心とした物流事業を展開。第6次中期経営計画に基づき、営業力強化、IT活用による効率化、新規事業創出を通じた成長戦略が明確。リスク管理体制も整備されており、安定した運営基盤を持つ。

2026年度

同社は、食品や鉄鋼を中心とした物流を核に、海外展開や不動産賃貸など多角的な事業を展開する安定した企業体。第9次中期経営計画においてDX推進や人材育成を成長の柱に据えており、具体的な数値目標（2029年までの売上・利益・ROE）も明確に設定されている。強固な財務基盤とリスク管理体制を備えつつ、持続的な価値向上を目指す姿勢が評価できる。

2017年度

同社は輸出入貨物および鉄鋼物流を主軸とする物流企業であり、中期経営計画に基づきIT活用による業務効率化、人財育成（特に通関士の増員）、およびサプライチェーンの強化に注力している。設備投資は主に既存インフラの維持とITシステムの高度化に向けられている。

2026年度

伝統的な物流企業として、DXやRPAの活用を通じたオペレーティング・モデルの再設計により、労働力不足やコスト増への対応を図っている。海外事業の拡大と国内拠点の強化を並行して進めることで、持続的な成長を目指す戦略をとっている。