事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約777文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社47社及び関連会社６社により構成されております。 当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）運輸業(２社) 事業の内容 主な会社名 鉄道業 相模鉄道㈱ バス業 相鉄バス㈱ （２）流通業(５社) 事業の内容 主な会社名 スーパーマーケット業 相鉄ローゼン㈱ その他流通業 相鉄ステーションリテール㈱ その他３社 （３）不動産業(９社) 事業の内容 主な会社名 不動産分譲業 相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱ 不動産賃貸業 ㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) その他５社 （４）ホテル業(12社) 事業の内容 主な会社名 ホテル業 相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、 ㈱相鉄ホテル開発 その他８社 （５）その他(19社) 事業の内容 主な会社名 ビルメンテナンス業 相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱ 熱供給事業 横浜熱供給㈱ 建設業 相鉄リフォーム㈱ その他サービス業 相鉄ビジネスサービス㈱(B) その他14社 （注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。 (A)当社が施設を賃借している会社 (B)当社が業務を委託している会社 （６）持分法適用関連会社(６社) 事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1473文字
８．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の12名であります。 千原広司、鈴木正宗、平野雅之、斉藤 淳、左藤 誠、曽我清隆、金城正浩、大久保忠昌、 金田有紀、佐藤洋人、長島弘和、山田浩央 ９．社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。 10．社外取締役 芳仲美惠子氏の戸籍上の氏名は、畑 美惠子であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。 社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。 社外取締役 恩地祥光氏は、有限会社オズ・コーポレーションの取締役（代表）であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。 社外取締役 藤川裕紀子氏は、公認会計士並びに税理士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。 社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。 社外監査役 中西 智氏は、三井住友カード株式会社の顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。 社外監査役 野澤康隆氏は、株式会社浜銀総合研究所の代表取締役会長であります。同氏は株式会社横浜銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針 相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。 各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。 なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。 2024年度 （実績） 2027年度 （第７次中期経営計画） 2030年度 （長期ビジョン） 営業利益 378億円 380億円 370億円程度 親会社株主に帰属する当期純利益 224億円 224億円 EBITDA 625億円 670億円 620億円程度 有利子負債／EBITDA倍率 6.6倍 6.9倍 7倍未満 ROA（総資産営業利益率） 5.0％ 4.5％ 4.5％ ROE（自己資本利益率） 12.9％ 10.2％ 自己資本比率 24.0％ 26.5％ 20％台後半 （注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。 ３．「－」については、未設定のため記載しておりません。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 少子高齢化や市場の成熟、競争の激化等に加え、先行き不透明な社会情勢、エネルギー価格をはじめとした各種コストの上昇、商品・サービス価格の上昇による消費マインドへの影響等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10215文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、「THE YOKOHAMA FRONT」や「ゆめが丘ソラトス」等の全面開業により、沿線開発６大プロジェクトが完成したほか、鉄道業において、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。また、沿線外及び海外における取り組みとして、物流施設の竣工や収益物件の取得、オーストラリア及びイギリスにおける現地資産運用ファンドへの出資のほか、タイにおける新規ホテルの開業等、「事業領域の拡大」に努めてまいりました。さらに、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手する等、「選ばれる沿線の創造」に取り組んでおります。このほか、脱炭素化に向けた取り組み強化のため、相鉄クリーンエナジー㈱（TBエネルギー株式会社から商号変更）を子会社化したほか、「ゆめが丘ソラトス」をはじめとする保有施設において太陽光パネルを設置いたしました。 以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,921億７千８百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は378億２千万円（前年同期比30.6％増）、経常利益は348億１千２百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は224億７百万円（前年同期比39.3％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （運輸業） 鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めました。施設面では、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、利便性の向上を図るとともに、引き続き海老名駅改良工事を実施いたしました。安全面では、和田町駅及び上星川駅にホームドアを設置するとともに、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「YOKOHAMAどっちも定期」のサービス対象を相鉄・JR直通線のIC通勤定期券にも拡大したほか、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「相鉄新横浜線 通勤定期券 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施し、相鉄新横浜線の認知度向上と利用者拡大を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1893文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への 営業収益 41,355 94,949 59,662 54,284 19,788 270,039 270,039 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 634 25 3,962 452 6,139 11,214 △ 11,214 41,989 94,974 63,625 54,737 25,928 281,254 △ 11,214 270,039 セグメント利益 3,592 486 15,643 7,773 1,508 29,005 △ 39 28,965 セグメント資産 166,330 26,762 414,228 108,236 28,688 744,246 △ 28,863 715,383 その他の項目 減価償却費 10,925 1,275 7,614 3,697 430 23,943 △ 87 23,856 のれんの償却額 141 68 209 209 減損損失 1,053 174 20 1,248 1,248 持分法適用会社 への投資額 2,495 1,744 4,239 4,239 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 9,757 1,710 38,052 4,449 1,279 55,249 55,249 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,237百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…