株式会社日本取引所グループ 年度比較

2017年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクがある。1.免許・認可の取消や業務範囲の制限による事業運営への重大な影響。2.システム障害、サイバー攻撃、自然災害等による信頼性の毀損および経営成績への悪影響。3.PTS（私設取引システム）や海外取引所との競争激化による市場シェアの低下。4.日経平均株価等の利用許諾契約やSPANライセンスの失効・変更に伴うデリバティブ事業への打撃。5.清算参加者の決済不履行に起因する損失補填リスク。6.情報漏えいや事務過誤によるレピュテーション毀損。

2026年度

システム障害による信頼毀損や取引量減少のリスクに対し、開発手法の標準化や品質管理体制の強化で対応。清算業務における参加者の不履行に伴い発生する損失リスクに対し、多層的な担保制度と準備金の積み立てを実施。免許・認可の取消や事業範囲の制限といった規制リスク、およびPTSや海外取引所との競争によるシェア低下のリスクを認識。情報漏えいや事務過誤に対しては、ISO認証の取得やAI活用による自動化で対応策を講じている。

2017年度

日本国内の主要な金融商品取引所を運営する基盤企業として、高度な技術力と強固な規制対応体制を備える。中長期的にROE10%以上を目指す明確な成長目標を持ち、システム更新や新規事業への進出を通じて市場競争力の維持・向上を図る戦略が明確。

2026年度

日本市場の基盤として確固たる地位を築きつつ、2030年に向けたグローバル展開とデジタル変革を推進。明確な成長戦略と強固なリスク管理体制を備えた、非常に透明性の高い経営方針を持つ。

2017年度

日本最大級の取引所運営企業として、強固なシステム基盤を維持しつつ、AIやフィンテックといった最新技術の導入による競争力強化を図る。高度なITインフラへの継続的な投資と、多様な商品提供・新ビジネス領域への進出により、市場の信頼性と利動性を高める戦略をとっている。

2026年度

日本取引所グループは、国内の主要な金融インフラ提供者として、システムの高度化とDXを成長戦略の中核に据えています。特に「arrowhead」や「J-GATE」といった基幹システムの更新、AIを活用した情報検索・業務効率化、データ利活用による事業多角化に向けた投資が積極的であり、技術革新を通じて市場の競争力維持と新たな価値創出を目指しています。