野村ホールディングス株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスク：マクロ経済・金融市場の動向、地政学的リスク、および規制変更による影響。具体的には、金利環境の変化に伴うアセット・マネジメントやトレーディング収益の減少、電子取引における競争激化による手数料低下、特定の資産への集中投資による損失リスクが含まれる。また、流動性不足時の資金調達困難、信用格付低下によるコスト増、システム障害やサイバー攻撃等のオペレーショナル・リスク、および法令違反に伴うレピュテーション・リスクが挙げられる。対応策：リスクアペタイトの定義に基づく管理体制、情報セキュリティ対策、コンプライアンス態勢の強化によりこれらのリスクへの対応を図っている。

2026年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクを特定。1.市場・流動性リスク：トレーディングや投資活動における価格変動、集中ポジションによる損失、ヘッジ不備、および流動性低下時の資産売却困難。2.信用リスク：取引先の債務不履行（過去に約140億円の貸倒引当金を計上）。3.オペレーショナル・リスク：システム障害、サイバー攻撃、個人情報漏洩によるレピュテーション毀損。4.内部統制：財務報告に関する内部統制に重要な不備が特定された経緯（2024年3月期第4四半期）があり、再発防止策を講じている。5.規制・法的リスク：AML/CFT対応の不備による罰金、Basel IIIやTLAC等の資本規制への対応、および訴訟等による影響。

2017年度

野村ホールディングスは、国内ビジネスモデルの変革と海外拠点の収益性向上を柱とする成長戦略を展開。高度なリスク管理体制とコンプライアンス強化を通じて、変動する国際金融環境において安定的な利益成長を目指す。

2026年度

野村ホールディングスは、明確なパーパスと2030年に向けた成長ビジョンに基づき、アセットマネジメントの強化やグローバル展開を加速させる戦略をとっています。ROEを指標とした資本効率の追求と、高度なリスク管理体制の構築を両立させながら、持続可能な成長を目指す姿勢が明確です。

2017年度

野村ホールディングスは、伝統的な証券業務に加え、デジタル化への対応（電子取引システム等）とグローバルな投資銀行業務の強化を推進。アセットマネジメントやホールセール分野での収益性改善が見られるが、金融規制の厳格化やサイバーセキュリティ等のリスク管理体制の高度化も同時に進めている。

2026年度

野村ホールディングスは、伝統的な証券・金融サービスを基盤としつつ、DXやAIの活用による競争力の強化、およびアセットマネジメント分野での積極的なM&Aを通じた成長戦略を推進している。特にデジタル化への対応とグローバルなプラットフォーム構築が主要な投資テーマであり、技術革新をビジネスモデルの変革に結びつける姿勢が見られる。