株式会社フジトミ 年度比較

2018年度

主要なリスク：商品先物および金融商品市場の動向（変動、規模縮小）への高い依存。影響対象：業績に大きな影響。対応策：事業多角化による収益構造の分散。その他リスク：法令規制強化に伴う免許取消等の行政処分、訴訟による損害賠償請求、システム障害や不備、個人情報の漏洩、新規参入事業における期待外れの結果。

2021年度

新型コロナウイルスの影響による対面営業の制限（オンライン・テレワークで対応）、商品先物および金融商品市場への高い依存度（売上高の約66％、粗利の約79％）に伴う市場動向の影響、金融商品取引等に関する法的規制や免許取消のリスク、係争中の損害賠償請求訴訟、システム障害や個人情報漏洩のリスク。また、5期連続の営業損失による継続企業の前提に関する重要な疑義の可能性（ただし現時点で資金面は問題なしと判断）。

2018年度

商品先物取引から、金融商品および保険・不動産を含む「生活・環境事業」への多角化を進める。既存の主力事業が縮小する中、新規参入分野での成長と子会社の立て直しによる収益基盤の安定化を追求している。

2021年度

投資サービスと生活・環境の二本柱で多角化を進めるが、主力の金融商品取引への依存度が高く、近年の営業損失により継続企業の前提に疑義が生じている。しかし、保険や不動産などの非金融分野での収益基盤強化とコスト削減による早期黒字化を目指す方針は明確である。

2018年度

同社は、伝統的な商品先物取引から、より広範な顧客層をターゲットとした金融商品取引（くりっく365等）や生活・環境事業（保険、不動産）へと舵を切っており、IT基盤の更新と多角化による収益構造の安定化を目指している。既存の縮小する市場への依存度を下げるための戦略的な投資が行われている。

2021年度

金融商品および商品先物取引を主軸としつつ、赤字体質の改善に向けた多角化戦略を展開。IT活用による業務効率化と非対面営業へのシフトを進めるが、研究開発や革新的な技術投資は限定的であり、既存事業の維持・安定に重点を置く保守的な経営姿勢が見られる。