株式会社小林洋行 年度比較

2017年度

主要なリスク：①市況動向による受取手数料および売買損益への影響、②ディーリング業務における市場動向見誤りや不測の事態による経営成績への影響、③法令違反による許認可・登録の取消し等の行政処分、④個人情報の漏洩による社会的信用失墜、⑤システム障害（回線、機器、プログラム等）による業務停滞。訴訟リスク：子会社が関与する損害賠償請求事件（計4件、うち3件係争中）。経営への影響度：特に「継続企業の前提に関する重要な疑義」の記載があり、長年の赤字により事業基量に重大な懸念がある。

2026年度

市場動向による影響：金融商品取引や商品先物取引の受取手数料が営業総利益の約6割を占めており、国内外の経済情勢や相場変動の影響を受けやすい。規制対応リスク：金融商品取引法等に基づく免許維持のため、純資産額規制比率等の遵守が必要であり、違反した場合は行政処分を受ける可能性がある。情報漏洩リスク：個人情報の管理不備による社会的信用の失墜。システム障害リスク：取引所への発注を含む業務の多くでコンピュータシステムを利用しており、故障やサイバー攻撃、自然災害等によるシステム停止が事業に支障をきたす恐れがある。

2017年度

投資・金融サービスを主軸としつつ、生活・環境、スポーツ施設、不動産など多角的な事業を展開。長年の営業損失により継続企業の前提に関する懸念があるが、不採算部門の整理と各事業での具体的施策（顧客基盤拡大やシナジー創出）を通じて収益構造の改善を目指す。

2026年度

投資・金融サービスを主軸としつつ、生活・環境、スポーツ、不動産、広告など多角的な事業を展開。各セグメントにおいてデジタル化や規制対応（LEDへの転換等）に向けた具体的な施策を講じており、強固な経営基盤の構築と安定した収益源の確保を目指す方針が明確である。

2017年度

投資・金融サービスを主軸としつつ、不動産や生活環境など多角的な事業を展開。しかし、主力の金融事業での継続的な営業損失と、将来の事業活動継続への懸念が示されており、経営資源の再配分と収益基盤の安定化が急務の課題である。

2026年度

金融、不動産、広告など多角的な事業を展開。主力である投資・金融サービスではDX推進と自動売買による利便性向上を追求し、その他事業でも市場動向（LED需要やインバウンド等）に合わせた戦略的展開を行う。