日本証券金融株式会社 年度比較

2017年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクがある。①制度信用取引残高の変動による貸借取引収益への影響、②金利・為替・株価の変動に伴う資産評価損や実損（市場リスク）、③信用供与先の経営悪化や担保価値下落による債権回収不能（信用リスク）、④金融市場の混乱等による資金調譲コストの上昇、⑤システム障害やサイバー攻撃による業務への支障、⑥関係会社の業績変動の影響、⑦情報漏洩、⑧法令違反。これらに対し、リスクの計量化・ストレステスト、システムの二重化、サイバーセキュリティ態勢の整備、コンプライアンス教育の徹底等の対応策を講じている。

2026年度

主要なリスクとして、免許業務における規制や法令変更に伴う影響、信用取引残高の変動による経営への影響、有価証券価格の下落や金利・為替動向による市場リスク、資金調達コストの上昇や格付け低下による調達困難、自己資本規制比率の未達による免許停止リスク、およびシステム障害やサイバー攻撃、自然災害等に起因するオペレーショナルリスクが挙げられています。これらに対し、同社は資産の分散投資、デリバ件取引によるヘッジ、厳格な信用管理体制、BCP策定、情報セキュリティ対策等の対応策を講じています。

2017年度

証券金融の専門機関として、インフラとしての役割を堅持しつつ、海外取引やデジタル対応など変化する市場環境への適応を進める。強固な資本基盤と高度なリスク管理態勢を備え、安定的な成長を目指す。

2026年度

証券市場のインフラとして重要な役割を担う同社は、第8次中期経営計画においてROE 8%達成に向けた具体的な成長戦略（海外展開、デジタル化、セキュリティ・レンディング強化）を掲げており、強固な資本基盤と明確な株主還元方針に基づいた持続的な企業価値向上を目指している。

2017年度

証券金融のインフラ企業として、システムリニューアルを通じた業務効率化と高度なセキュリティ体制の構築に投資。安定した事業基盤を維持しつつ、DX推進による利便性向上とリスク管理の強化を図る方針。

2026年度

証券金融インフラの提供という公共性の高い役割を維持しつつ、DXやDLTの活用を通じた業務効率化とイノベーションを推進する方針。研究開発そのものよりも、システム投資による基盤強化と人的資本への投資を通じて競争力を高める戦略をとっている。