配当政策
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３ 【配当政策】 当行は、上場会社として、株主に対する安定的な配当を実施することは重要であると考えています。 一方、当行は、未だ成長局面にあるため、内部留保の充実を優先し、事業規模の拡大、収益の向上の速度を上げて企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる２つの観点の最適バランスをその時々判断し、株主還元の充実に努めてまいります。 当行は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。なお、当行は剰余金の配当基準日として、毎年３月31日を基準日とする期末配当、９月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。 当事業年度の剰余金の配当は、行っていません。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けています。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上する必要があります。
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 銀行業 1,186 ( 239 ) (注) １．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から当行グループ外への出向者は除いています。 ２．臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しています。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当行は、企業価値の向上・最大化と銀行としての社会的使命を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識のもとで、経営方針決定プロセスの透明性・健全性の確保、相互牽制態勢の強化、コンプライアンス体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化し、効率的かつ公正な意思決定・業務運営システムを確立することを基本とした経営管理組織の整備を図っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １．会社の機関の基本説明 当行は、経営方針決定プロセスの透明性・健全性を確保し、適正・効率かつ公正な意思決定・業務運営プロセスを確立するため、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。 取締役会は、本書提出日現在、社外取締役３名を含む５名で構成されており、社外取締役には経済界で豊富な経験を有する経営者・実務家が就任し、客観的な立場から経営陣の業務執行を評価・監督する体制としています。 監査役会は、独任制のもとに監査を行う社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、金融界での豊富な経験と知識を有する専門家として、経営陣を監視・監督する機能を高めています。 ※当行は、 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は７名（内、社外取締役４名）、監査役は４名（内、社外監査役４名）となります 。 ２．会社の機関の内容 当行は、株主総会及び取締役会・監査役会のほかに経営会議を設置するほか、取締役会及び経営会議等の意思決定のため、又は経営監視に必要な情報を上げるためにリスク管理委員会・コンプライアンス委員会・ALM委員会・運用委員会・案件委員会の各種委員会を設置しています。 取締役会は、当行の経営監視、法定事項決議、基本方針決定、大所高所からの意見交換、経営管理態勢構築等を行う機関として業務執行の公正性・透明性の強化を図っています。 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 経営基本契約(2022年４月１日締結)(期間の定めのない契約) 当行は、親会社である楽天グループ株式会社との間で、両社の基本的な関係を定めることを目的とする経営基本契約を締結し、当該契約において、当行が銀行として公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子会社として求められる独立性を楽天グループ株式会社が尊重する旨を規定しています。また、楽天グループ株式会社は、当行が楽天グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等、ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制とすることを尊重するとともに、従業員に対する当行の人事権を尊重する旨を規定しています。なお、当該契約において楽天グループ株式会社に対する事前承認、事前協議事項は規定しておらず、当行から楽天グループ株式会社に対する報告については、当該契約に基づき必要かつ法令等に抵触しない範囲で行っています。また、当該契約において、楽天グループ株式会社は、当行の業況が悪化した場合には当行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を講じ、楽天グループ株式会社の業況が悪化した場合には、同社が当行に対して資本出資、融資等の支援を要請しない旨を規定しています。 なお、当該契約の締結に際しては、予め特別監視委員会に諮問し、出席委員全員より異議がない旨の意見表明を受けています。 (2) 非独占的ブランドライセンス契約(2022年４月１日締結)(１年間毎の自動更新) 当行の顧客基盤の拡大等は楽天エコシステムを最大限に活用することにより図っているところ、楽天エコシステムの活用にあたっては、「楽天」のブランドを表章するロゴやドメイン等の使用が必要不可欠であることから、当該ロゴやドメイン等を使用するために、当行は、親会社である楽天グループ株式会社との間で非独占的ブランドライセンス契約を締結しています。当該契約に基づき当行が楽天グループ株式会社に支払うブランドライセンス料は、当行グループの売上総利益の一定割合によっており、その料率は楽天グループ株式会社と協議の上、合理的に決定しています。 なお、当該契約の締結に際しては、予め特別監視委員会に諮問し、出席委員全員より異議がない旨の意見表明を受けています。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 85,962,580 49.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 12,862,000 7.37 JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) 4,716,600 2.70 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,013,900 2.30 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) 3,723,700 2.13 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) 2,868,672 1.64 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) 2,678,276 1.53 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) 2,346,299 1.…