株式会社　りそなホールディングス 年度比較

2017年度

「事業等のリスク」に基づき、以下の主要なリスクを特定。①与信関係費用：景気動向や不動産価格・株価の変動により融資先の信用状態が悪化し、不良債権や与信費用が増加するリスク（対応策：モニタリングによる正確な自己査定、リスク分散）。②市場業務：金利、為替、株価等の変動により評価損や実損が発生するリスク（対応策：リスク限度設定、ヘッジの実施）。③資金調達・流動性：金融システム不安や風評等により、資金調達が困難になるリスク（対応策：流動性指標のモニタリング、資産の多様化）。④運用・管理面：システム障害、情報漏えい、内部不正、災害等の発生による事業への影響（対応策：コンティンジープラン、セキュリティ対策、BCPマニュアルの整備）。⑤その他：格付低下、規制変更、人材確保困難、訴訟等により経営に悪影響を及ぼすリスク。

2026年度

競争激化やDX、地政学リスクによる与信・資産評価への影響、サステナビリティ/気候変動対応の不備による価値毀損、規制・政策変更（特に自己資本比率）に伴う業績悪化、信用リスク（特定業種・大口集中）、市場リスク（金利・為替・政策保有株の変動）、流動性リスク（資金調達コスト上昇）、オペレーショナルリスク（システム障害、サイバー攻撃、コンプライアンス違反、マネーロンダリング等）が主要なリスクとして挙げられています。これらに対し、リスク管理体制の整備、クレジットシーリングによる与信集中防止、Resona-CSIRTによるサイバー対策、倫理規定の徹底等の対応策を講じています。

2017年度

りそなグループは、独自の「オムニ」戦略を通じてリテール金融の高度化を目指す。資本政策では明確な指標（Tier1 9%以上、ROE 10%超）を掲げ、株主還元にも前向きである。地銀統合による規模拡大とデジタル・対面融合のハイブリッドモデルで競争優位性を構築する方針。

2026年度

りそなグループは、金利環境の変化に対応したコア事業の成長と、DXや提携を通じた新領域の開拓を両立させる「Shift to the Next Stage」を推進。強固な経営基盤のもと、資本効率の向上と株主還元の強化を同時に追求する戦略をとっている。

2017年度

りそなグループは、デジタルと対面を融合させた「オムニチャネル」の進化と、ICTを活用した業務効率化・顧客体験向上に積極的な投資を行っています。特にDXを通じた非対面チャネルの拡充と、高度なソリューション人材の育成により、リテールNo.1を目指す戦略的な成長投資を推進しています。

2026年度

りそなグループは、DXやAIの活用を軸とした「次世代成長ドライバー」の創出と、人的資本・ITへの戦略的投資による経営基盤の構造改革を推進。強固な資本力を背景に、デジタルプラットフォームの強化やパートナー連携を通じた収益構造の多角化を図り、変化する金融環境に対応可能な体制構築を目指している。