配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する50％以上の配当性向を目安に配当を実施することを基本方針としております。 この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり 18.0円 とし、中間配当金 15.0円 と合わせた年間配当としては、１株当たり 33.0円 とさせていただく予定です。 内部留保につきましては、ROE30％以上の水準を目指しつつ、15％を超える売上成長（利益成長はそれを超えるもの）を実現していくための成長投資、又は投資を行わない場合には、自己株式取得による株主還元に用いていくことといたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。 また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年７月31日 取締役会 7,453 15.0 2026年３月26日 (予定) 定時株主総会(注) 8,944 18.0 (注) 2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり33円となり、前期から14円増配となる予定です。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 従業員数(人) 1,525 ( 2,035 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8565文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主を含めたすべての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくためには、機動性や効率性を図りつつも健全性や透明性のある経営を行っていくことが重要であると考えております。コーポレート・ガバナンスは、当社のこのような企業活動を支え、機動性・効率性を図りつつも健全性や透明性のある経営を行っていくための仕組みであり、この観点から、当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めていきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると理解しております。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制であると考えております。 かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、2006年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員会を設置しております。 本報告書提出日現在の取締役会は、取締役９名で構成され、うち６名は社外取締役であります。また、指名委員会はメンバー４名のうち３名が、報酬委員会はメンバー４名のうち３名が、監査委員会は全員が社外取締役で構成されております。指名委員会は、取締役の選任及び解任議案等を、報酬委員会は取締役及び執行役の個人別報酬議案を決定し、また、監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っております。 なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案し、この議案が承認可決された場合、取締役は10名で、うち７名は社外取締役となります。また、指名委員会はメンバー５名のうち４名が、報酬委員会はメンバー５名のうち４名が、監査委員会は４名全員が社外取締役となる予定です。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞ ａ．経営監督機能 (a) 取締役会 当社は指名委員会等設置会社であります。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （定期建物賃貸借契約） 契約会社名 名称 賃借延床面積 相手先 契約締結日 株式会社MonotaRO (当社) プロロジスパーク猪名川１ 194,091㎡ 蔵王特定目的会社 2019年７月26日 (注) フロアごとに契約の締結時期が異なるため、契約締結日については、当該契約のうち最も早いものを記載しております。 （株主間協定書の締結） 2023年3月に当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.（以下「Grainger」という）との間で、株主間協定書（以下「本協定書」という）を締結しております。本協定書により、親会社からの独立性を確保する一方、安定株主としての親会社を尊重する見地から、①当社はGraingerの事前の書面による同意なく、同社の株式保有割合が50％以下となるような新株発行等を行わないこと、②Graingerが当社の取締役として１名または相互に書面で合意した人数を指名する権利を有すること、③Graingerが当社の株式保有割合を50％以下にする場合、当社に対し事前の通知を行うことについて合意しております。 引き続き、Graingerグループとの安定した関係の元で技術交流及び情報交流を深め、当社の事業拡大への取り組みを促進してまいります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC． (常任代理人 大和証券株式会社) 251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW CASTLE DE 19808 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) 250,112,000 50.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 43,475,000 8.75 CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 U.S.A. (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 11,200,492 2.25 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) 11,070,165 2.23 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 10,959,400 2.21 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) 8,830,564 1.78 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) 5,320,535 1.07 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) 4,576,913 0.…