事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約699文字
３【事業の内容】 当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）外食事業 国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務や飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。 令和７年３月末日現在の店舗数は109店舗（直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となっております。 取扱ブランド 「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、 「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「ラーメン酒場 やまごや」 （2）不動産賃貸事業 当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。 （3）外販事業 当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。 （4）温泉事業 当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 その他関係会社 Japan Traditionals Sp.z.o.o YSFOOD HK Ltd.
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2684文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。 また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社の経営環境につきましては、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料の値上げもあり、引続き厳しい状況が続いております。 ①営業利益の改善 創業来の一杯のラーメンによるお客様のしあわせを「味のこだわり」として目指して参りました。原材料・商品市況の高騰や、人手不足という経営環境の引き続き厳しい状況が続いております。 当社の大きな経営課題である原価率の高さと営業利益率の低水準の改善は喫緊の課題です。既に改善の取り組みを始め、令和８年３月期業績予想で改善（当期25百万円1.7％ 来期52百万円3.3％）を見込んでおりますが早期に10％台への回復を実現すべく努力してまいります。 ②M&A強化 適正な企業価値算定による内外のM&Aを強化し、多様なジャンルを持つ総合的な飲食プラットフォーマーへの脱却を目指します。当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いております。適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。 ③外食事業の取組 外食事業の新規出店活動は、引き続き外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約（以下「AFC契約」という）を獲得することを活動の中心としております。AFC契約を獲得することにより短期間における多店舗FC展開を図り、FC加盟説明会を再開して新規加盟者の拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2684文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。 また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社の経営環境につきましては、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料の値上げもあり、引続き厳しい状況が続いております。 ①営業利益の改善 創業来の一杯のラーメンによるお客様のしあわせを「味のこだわり」として目指して参りました。原材料・商品市況の高騰や、人手不足という経営環境の引き続き厳しい状況が続いております。 当社の大きな経営課題である原価率の高さと営業利益率の低水準の改善は喫緊の課題です。既に改善の取り組みを始め、令和８年３月期業績予想で改善（当期25百万円1.7％ 来期52百万円3.3％）を見込んでおりますが早期に10％台への回復を実現すべく努力してまいります。 ②M&A強化 適正な企業価値算定による内外のM&Aを強化し、多様なジャンルを持つ総合的な飲食プラットフォーマーへの脱却を目指します。当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いております。適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。 ③外食事業の取組 外食事業の新規出店活動は、引き続き外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約（以下「AFC契約」という）を獲得することを活動の中心としております。AFC契約を獲得することにより短期間における多店舗FC展開を図り、FC加盟説明会を再開して新規加盟者の拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2863文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことにより人流や観光需要が回復したことで、明るい 兆しは見受けられております。しかしながら米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰などで、依然として 先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価 上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料 の値上げもあり、引続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社におきましては、令和7年4月30日公表のとおり「Tajima Holdings,Inc.」の完全子会社 化を断念しましたが、当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅 力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いておりま す。適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続 き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,460百万円（2.7％増）、営業利益25百万円（31.3％減）、経常利 益34百万円（51.3％減）、当期純利益18百万円（50.9％減）となりました。 経常利益の前年同期比減少理由は営業外収益での受取保険金が12百万円減少したこと及び株主関連費用が17百万円 増加したこととなります。 特別損益におきましては、今期決算において過去の長期滞留不良債権の一掃処理に区切りを付け、経営責任を明確 にする上で役員退職慰労引当金の自主返上申し出を受け、特別利益戻入れ30百万円、特別損失として固定資産の減損 損失が14百万円及び米国Tajima社株式取得中止に伴い契約を解約したことに関連する費用として業務委託手数料及び 現地調査の為の旅費交通費等が29百万円ありました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフラン チャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不 動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営を しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1524文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注)１ 財務諸表計上額（注)２ 外食事業 不動産賃貸事業 外販事業 温泉事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,247,159 34,301 35,950 105,059 1,422,471 1,422,471 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,247,159 34,301 35,950 105,059 1,422,471 1,422,471 セグメント利益又は損失（△） 97,513 5,004 △ 9,369 37 93,186 △ 56,673 36,513 セグメント資産 1,321,450 407,936 14,393 6,720 1,750,501 240,562 1,991,063 その他の項目 減価償却費 28,684 14,295 110 43,090 4,767 47,857 減損損失 66 66 66 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,680 21,680 670 22,351 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注)１ 財務諸表計上額（注)２ 外食事業 不動産賃貸事業 外販事業 温泉事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 1,282,094 35,133 32,683 110,272 1,460,183 1,460,183 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,282,094 35,133 32,683 110,272 1,460,183 1,460,183 セグメント利益又は損失（△） 84,974 7,396 △ 9,565 639 83,444 △ 58,365 25,079 セグメント資産 1,093,508 497,481 14,335 29,826 1,635,152 498,285 2,133,437 その他の項目 減価償却費 23,758 11,396 62 35,217 4,507 39,725 減損損失 14,367 14,367 14,367 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,786 587 149 18,523 19,327 37,851 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 （単位：千円） セグメント損失 前事業年度 当事業年度 全社費用（注） △56,673 △58,365 セグメント間取引消去 合計 △56,673 △58,365 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2828文字
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 外食事業の部門別名称 金額（千円） 構成比（％） 前期比（％） 直営店部門 236,784 16.2 4.6 フランチャイズ部門 1,045,310 71.6 2.4 外食事業合計 1,282,094 87.8 2.8 （注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。 地域 当事業年度 （自 令和６年 4月 1日 至 令和７年 3月31日） 店舗数 金額（千円） 構成比（%） 前期比（%） 福岡県 207,897 87.8 3.3 鹿児島県 26,154 11.0 448.1 東京都 2,731 1.2 合計 236,784 100.0 4.6 （注）１．前期比は売上高の比較数値であります。 ２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 ②当事業年度の財政状態の分析・検討内容 ａ.資産 当事業年度末における流動資産は627百万円で前事業年度末に比べ166百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が177百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産につきましては、前事業年度末に比べ24百万円減少し1,505百万円となりました。これは主に、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が2百万円及び投資有価証券が4百万円減少したこと等によるものであります。 貸倒引当金計上済の長期滞留不良債権を貸倒引当金と相殺処理した結果、貸倒引当金が大幅に減少しました。総資産は2,133百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円の増加となりました。 ｂ.負債 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、278百万円となりました。これは主に、買掛金が14百万円及び未払金が20百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債につきましては、前事業年度末に比べ27百万円減少し216百万円となりました。…