サステナビリティ
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/ 原文長 約2047文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、気候変動による自然災害等の増加が、工事用保安用品を取り扱う当社グループの事業にとって、直接的・間接的に大きな影響を及ぼすことを認識しております。 そして、産業廃棄物や排気ガスの排出が避けられない工事現場で使用する商品を取り扱うからこそ、環境にやさしい商品開発に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めております。 それら環境に配慮した事業活動に関する取り組みを統括し、推進するため、取締役、執行役員並びに拠点長をメンバーとする拠点長会議又は執行役員会を適宜開催し、取締役会の監督が適切に図られる体制を取るとともに、執行役員が速やかに具体的な指示を行うことのできる体制を取っております。 (2）戦略 ①気候変動に関する戦略 当社グループでは、気候変動による自然災害の増加がもたらす、交通インフラや物流への影響、取引先事業の停滞、被災事業所の売上減少等を、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクとして認識しております。 一方で、環境にやさしい商品開発による差別化と環境負荷低減への取り組みは、企業価値を向上させ、その結果、人材確保の機会が増加する可能性があり、また、災害後の各種復旧工事の増加は、工事用保安用品の需要増加をもたらす可能性のある、サステナビリティ関連の機会と認識しております。 このようなリスクと機会に対処するため、工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、LEDやソーラー電源による商品の省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減に努めることで、企業の魅力を高めてまいります。また、事業所が被災した場合には、代替拠点で機会損失を防ぐ管理体制を構築しております。 ②人的資本に関する戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約131文字
６【研究開発活動】 当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は 658 千円であります。 有価証券報告書（通常方式）_20250627172522
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1076文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） レンタル資産 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) リース資産 （千円） 合計 （千円） 本社（東京都文京区他） 会社統括 設備、その他 250,978 4,465 306,566 745,216 (1,082.06) 912,902 2,220,128 58 関東地区支店・営業所 （千葉県柏市他） 販売設備 182,003 472 427 5,684 572,656 （14,353.21) 761,245 86 北海道地区支店・営業所 （札幌市白石区他） 販売設備 9,953 685 574 11,214 36 東北地区支店・営業所 （仙台市若林区他） 販売設備 58,236 893 261 8,904 243,254 (5,705.93) 311,551 40 中部地区支店・営業所 （名古屋市北区他） 販売設備、その他 64,869 716 1,113 939 145,427 (1,996.69) 213,065 37 近畿地区支店・営業所 （大阪府藤井寺市） 販売設備 470 237 277 985 19 中四国地区支店・営業所 （岡山市南区他） 販売設備 1,714 80 288 2,083 22 九州地区支店・営業所 （福岡県糟屋郡他） 販売設備 7,758 850 5,197 101,907 (2,601.21) 115,713 67 （注）１．本社土地、中部地区支店土地の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。 ２．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 合計 （千円） ㈱東阪神 各センター （愛知県小牧市他） 生産設備 331 7,861 511 8,705 15 （注）１．当社グループには「在外子会社」はありません。 ２．提出会社の「本社」及び「関東地区支店・営業所」の中には、㈱東阪神に熊谷センターとして貸与中の土地6,889千円（272.46㎡）、建物及び構築物58,333千円を含んでおります。 ３．㈱東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業㈱から商号変更しております。