配当政策
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/ 原文長 約486文字
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。 (2) 当期の配当について 上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。 ・中間配当 2025年９月12日 開催の 取締役会 による決議 配当支払開始日 2025年10月27日 １株につき 23 円の配当 配当金総額 170 百万円 ・期末配当 2026年３月13日 開催の 取締役会 による決議 配当支払開始日 2026年４月９日 １株につき 27 円の配当 配当金総額 200 百万円 以上の結果、年間１株につき50円となっております。 (3) 内部留保資金について 内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。 (4) 自己株式の取得について 自己株式の取得につきましても、株主様への利益還元の一つとして財務状況等を勘案し検討してまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約299文字
５【従業員の状況】 当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。 (1) 連結会社の状況 2026年１月31日現在 事業部門の名称 従業員数(名) 卸売 510 (177) 小売 135 (290) その他 60 ( 7) 合計 705 ( 474 ) （注） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10594文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の最大目標である持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するとともに、経営理念「私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。」の実現において、必要不可欠なものと考えております。 そのため、当社は取締役会による適切な意思決定及び監督機能、監査等委員会による経営の監視機能、コンプライアンスやリスク管理体制などが組み込まれた適切かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 これらの取り組みにより、公正かつ迅速な意思決定に基づく適正な業務執行が可能となり、ステークホルダーと の関係構築や適切な情報開示等、上場企業として求められる社会的責任を果たすことに繋がると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ）企業統治の体制の概要 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図るため監査等委員会設置会社を採用しています。 当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置しております。提出日（2026年４月23日）現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（内、社外取締役２名）と監査等委員３名（内、社外取締役２名）の全９名で構成されており、社外取締役は、毎月の取締役会にて独立、客観的な立場から経営に対する助言、意見を行うことで審議の活性化を図っております。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬の決定に先立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会において審議を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬に係る公平性、透明性、客観性を確保しております。また、社外取締役については、その指名に関し、指名報酬委員会の諮問を受けることとしております。 一方、当社は、業務執行機関として執行役員制を導入し、取締役会で決定された経営方針や経営戦略に則り迅速な業務執行を行っております。これにより取締役会の意思決定及び監督機能と執行役員制の業務執行機能を分離し、役割と責任の明確化及び業務の適正化に努めております。 また、コンプライアンスや内部統制上のリスク管理を目的として、各部門の責任者で構成する内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、法令・規程の遵守やリスク管理の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの体制整備に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約603文字
５【重要な契約等】 (1) 商標ライセンス契約（2026年１月31日現在） 会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間 提出会社 株式会社Turns 登録商標SEASON REASON by Lin.&Red等の許諾に係る契約 自 2020年７月20日 至 2028年12月31日 （以降、協議の上、更新契約） 提出会社 株式会社ヒロココシノ 登録商標HK WORKS等の商標使用権 の許諾に係わる契約 自 2014年２月１日 至 2027年１月31日 （以降、１年毎の更新契約） 提出会社 株式会社ヒロココシノ 登録商標as-ideal等の商標使用権 の許諾に係わる契約 自 2014年11月１日 至 2027年１月31日 （以降、１年毎の更新契約） 提出会社 ジュンコ シマダ インターナショナル株式会社 登録商標PART２JUNKO SHIMADA、 49AV JUNKO SHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約 自 2001年３月１日 至 2027年１月31日 （以降、協議の上、更新契約） 提出会社 株式会社パーソンズデザインスタジオ 登録商標A/C DESIGN BY ALPHA CUBIC等の商標使用権の許諾に係わる契約 自 2003年２月１日 至 2027年１月31日 （以降、協議の上、更新契約） （注） 上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年１月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 辻村 隆幸 名古屋市昭和区 600 8.07 田村駒株式会社 大阪市中央区安土町３丁目３番９号 323 4.34 株式会社ヤギ 大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号 246 3.31 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PUCKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 225 3.03 クロスプラス社員持株会 名古屋市西区花の木３丁目９番１３号 193 2.60 有限会社シーピーモアー 名古屋市昭和区広路町隼人25番地１ 191 2.57 森 文夫 名古屋市守山区 181 2.43 森 重文 名古屋市守山区 142 1.91 シーピーホールディングス株式会社 名古屋市守山区川東山１５０７ 140 1.88 酒井 憲治 丹波篠山市初田 128 1.72 2,371 31.90 （注）当社は自己株式285千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。