東京日産コンピュータシステム株式会社 年度比較

2022年度

顧客のIT投資動向の変化や、主要仕入先（IBM等）の戦略・技術力への依存、急速な技術革新への対応遅れ、製品の重大な不具合による損害賠償リスク、人材確保・育成の停滞、および自然災害等の外部要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、経営会議での情報共有、仕入先との連携強化、技術者認定制度の活用、プロジェクト管理システムの導入、および従業員の安全を優先した体制構築により対応しています。

2023年度

顧客のIT投資意欲の変化や経済情勢の変動による業績への影響、主要仕入先（IBM等）の動向や技術力への依存、コンプライアンス体制の不備による信用失墜、製品の不具合・バグ等による損害賠償責任、高度な専門性を持つ人材の確保・育成の難航、自然災害による事業停止や債権回収不能、激しい競合環境、および将来的な金利上昇の影響が挙げられています。これに対し、経営会議での情報共有、仕入先との強固な関係構築、プロジェクト管理のシステム化、社外役員による監視体制等の対応策を講じています。

2022年度

ITソリューション提供における強み（インフラ構築知見）を活かし、ハードウェア販売から高付加価値のマネージドサービスおよびデジタルマーケティングへのシフトを加速。DX需要を取り込むためのパートナー提携と人材育成に注力し、安定的な収益基盤の構築を目指す。

2023年度

ICTソリューション企業として、DX推進やハイブリッドインフラ提供を通じた高付加価値サービスの展開に注力。特に自動車関連分野におけるデジタルマーケティングの強化と、安定したマネージドサービスによる収益基盤の構築により、成長意欲の高い経営方針が示されている。

2022年度

同社はIBM製品を中心としたICTソリューションを提供しており、ハードウェア販売から、より安定的な収益基盤となるマネージドサービスおよびクラウド移行支援（TCSマネージド・プラットフォーム）へシフトしている。DX推進とデジタルマーケティングを戦略の柱とし、パートナーシップを通じた技術力の補完と人材育成に注力することで、変化するIT環境への適応を図る体制にある。

2023年度

同社はICTソリューション企業として、IBM製品を中心としたハードウェア販売から、より付加価値の高いマネージドサービスおよびクラウド対応のハイブリッドインフラ提供へとシフトしている。DX推進やカーボンニュートラルへの貢献を意識したソリューション提案を強化しており、技術革新への対応にはパートナーシップと人材育成を通じた組織能力の向上で取り組んでいる。