配当政策
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３ 【配当政策】 当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うこととしており、当面の間フリー・キャッシュ・フローを基本に税引後利益を目安に配当として還元することとしております。 当期の期末配当につきましては、当期業績を勘案した上で株主の皆様への利益還元策は重要課題のひとつであるという認識を踏まえ、2024年２月９日に公表しましたとおり１株当たり 23円 とし、 中間配当 19円 を合わせた年間配当を 42円 といたしました。 これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第 454 条第 ５ 項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化・縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場への対応、そして持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みと戦略的関連性がありシナジーが期待できる分野への成長投資に経営資源を配分する施策に備えて留保してまいりたいと考えております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2024年８月14日 取締役会 436,196 19.00 2025年３月25日 株主総会 528,027 23.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し健全な経営を実践し揺るぎない信頼を確立するために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (イ)当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主、消費者、取引先、従業員等をとりまくより広範囲な社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な相互信頼の構築と維持に取り組んでまいります。 (ロ)当社は、企業経営における内部環境、外部環境に潜むリスクの発見及びその対応に重点を置き、また、全役員及び全社員一人一人の倫理観の醸成が企業経営の基盤であるとの認識の下、健全に事業を運営する企業文化・企業風土を構築してまいります。 (ハ)当社は、多様な視点や価値観などの違いを認める多様性、個々の異なる状況やニーズに合わせたサポートを提供し同じ機会や結果を与える公平性、そして個々の違いを尊重し、能力、経験、価値観などを認め活かす包括性を重視した企業文化の醸成に努めてまいります。 (ニ)当社は、サステナビリティを巡る課題の重要性を認識し、サステナビリティ基本方針を定め、課題解決に向けた取り組みに努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ)企業統治の体制の概要 (1) 基本フレームワーク 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に依拠し、その充実に向けて内部統制システムを構築しております。当社の内部統制システムのフレームワークは以下のとおりとし、当該フレームワークに準拠して内部統制システムを継続的に運用し、経営の効率性とのバランスにおいてその有効性を常時維持するための施策を講じます。 (2) ステークホルダーからのフィードバック体制の構築 当社が経営の基盤と考えているステークホルダーからのチェックという側面では、株主との関係においては経営の監視と株価から、消費者との関係においてはブランドや商品への反応から、また、取引先との関係においては健全な取引の継続から、そして、社員との関係においては経営管理システム（人事制度、行動規範等）の運用から、各々のステークホルダーのフィードバックが得られると考えております。 ステークホルダーを対象とした各種調査の実施やフィードバック窓口等の設置により、ステークホルダーからのフィードバックシステムを機能させるものとします。 (3) 役員・社員の高度な倫理観の醸成 当社は、bpグループの一員として「HSSE基準」と「bp行動規範」を順守しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 商標・製造ライセンス契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ビーピー・ カストロール 株式会社 (当社) ビーピー・ピーエルシー イギリス bpブランドの潤滑油 bpの商標を使用することに関する許諾 2013年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで ビーピー・ カストロール 株式会社 (当社) カストロール・リミテッド イギリス Castrol及びbpブランドの潤滑油 製品に関する一切のノウハウその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を製造し、Castrol及びbpの商標で販売することに関する許諾 2012年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで (注) 上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (百株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) カストロール・リミテッド （常任代理人 ビーピー・ジャパン株式会社） ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＥＮＴＥＲ，ＷＨＩＴＣＨＵＲＣＨ ＨＩＬＬ，ＰＡＮＧＢＯＵＲＮＥ，ＲＥＡＤＩＮＧ，ＲＧ８ ７ＱＲ，ＥＮＧＬＡＮＤ 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー 122,342 53.29 ティー・ジェイ株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー 26,617 11.59 日本自動車整備商工組合連合会 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー 11,445 4.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ 1,646 0.72 三島 泰 広島県福山市 1,120 0.49 小津 恒子 神奈川県横浜市青葉区 1,100 0.48 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ － ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 787 ７ＴＨ ＡＶＥＮＵＥ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 748 0.33 中外油化学工業株式会社 東京都足立区竹の塚三丁目10番12号 600 0.26 三上 勝弘 神奈川県足柄下郡箱根町 529 0.23 長妻 和男 千葉県柏市 500 0.22 株式会社ＪＳＣｒｅａｔｉｏｎ 東京都練馬区北町二丁目27番８号 500 0.22 167,148 72.81 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,646百株