事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約272文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）と不動産事業（物件の売買、保有）となっており、その内容は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 シューズ事業（卸売・小売） 靴の企画・販売（卸売）を行っております。 また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。 ＜事業系統図＞ 不動産事業（物件の売買・保有） 物件の売買、保有を行っております。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社を取り巻く事業環境は、原材料価格や物流費の上昇、為替変動等の影響に加え、消費行動や市場構造の変化が進行しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況におきまして、当社は「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、事業の持続性と将来にわたる企業価値の向上を図るべく、商品戦略及び営業戦略を中心とした経営課題への対応を進めてまいります。 (1) 商品戦略 当社は、ライフスタイルのカジュアル化やファッションの多様化といった市場環境の変化を踏まえ、商品戦略の見直しに取り組んでおります。従来の販売数量の拡大を主眼とした商品投入から転換し、商品そのものが持つ価値向上を重視した商品づくりを基本方針としております。 具体的には、商品の企画段階において想定販売価格を明確に意識した企画運営を行うとともに、オリジナルブランドを中心とした自社企画商品の比率引き上げに取り組んでおります。またＳＫＵ数や型数については、単なる削減を目的とするものではなく、顧客にとって分かりやすく、選びやすい商品構成にすることを基本的な考え方として見直しを進め、商品管理の効率化を図っております。 これらの取り組みを通じて、当社は数値指標の改善そのものを目的とするのではなく、価値ある商品を継続的に市場へ提供できる商品ポートフォリオの構築を目指しております。 (2) 営業戦略 営業戦略においては、売上高の拡大を最優先とする従来の営業活動を見直し、商品価値を正しく伝え、評価いただく営業スタイルへの転換を進めております。 具体的には、価格政策の見直しによる不採算取引の是正に取り組むとともに、商品特性やターゲットを踏まえた提案型営業の強化を図っております。また、商品価値やコンセプトを共有できる取引先との協業を重視し、長期的な視点での取引関係の構築に取り組んでおります。 これらの取り組みは、短期的な売上拡大を目的とするものではなく、商品価値を軸とした持続可能な営業モデルの構築を目指すものであります。 (3) 目標とする経営指標 当社は、長期的且つ継続的な企業価値の向上と企業の収益性向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付けております。 これらの指標を総合的に勘案しながら、安定的且つ持続的な成長の実現を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社を取り巻く事業環境は、原材料価格や物流費の上昇、為替変動等の影響に加え、消費行動や市場構造の変化が進行しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況におきまして、当社は「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、事業の持続性と将来にわたる企業価値の向上を図るべく、商品戦略及び営業戦略を中心とした経営課題への対応を進めてまいります。 (1) 商品戦略 当社は、ライフスタイルのカジュアル化やファッションの多様化といった市場環境の変化を踏まえ、商品戦略の見直しに取り組んでおります。従来の販売数量の拡大を主眼とした商品投入から転換し、商品そのものが持つ価値向上を重視した商品づくりを基本方針としております。 具体的には、商品の企画段階において想定販売価格を明確に意識した企画運営を行うとともに、オリジナルブランドを中心とした自社企画商品の比率引き上げに取り組んでおります。またＳＫＵ数や型数については、単なる削減を目的とするものではなく、顧客にとって分かりやすく、選びやすい商品構成にすることを基本的な考え方として見直しを進め、商品管理の効率化を図っております。 これらの取り組みを通じて、当社は数値指標の改善そのものを目的とするのではなく、価値ある商品を継続的に市場へ提供できる商品ポートフォリオの構築を目指しております。 (2) 営業戦略 営業戦略においては、売上高の拡大を最優先とする従来の営業活動を見直し、商品価値を正しく伝え、評価いただく営業スタイルへの転換を進めております。 具体的には、価格政策の見直しによる不採算取引の是正に取り組むとともに、商品特性やターゲットを踏まえた提案型営業の強化を図っております。また、商品価値やコンセプトを共有できる取引先との協業を重視し、長期的な視点での取引関係の構築に取り組んでおります。 これらの取り組みは、短期的な売上拡大を目的とするものではなく、商品価値を軸とした持続可能な営業モデルの構築を目指すものであります。 (3) 目標とする経営指標 当社は、長期的且つ継続的な企業価値の向上と企業の収益性向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付けております。 これらの指標を総合的に勘案しながら、安定的且つ持続的な成長の実現を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3894文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当事業年度より、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費等の上昇に伴う物価の上昇が継続しており、設備投資や個人消費を下振れさせる懸念要素が存在しております。また中東地区における地政学的リスクの高まりやロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策による影響及び金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 靴流通業界におきましては、円安に伴うインバウンド需要は継続しているものの、消費者物価の上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより継続する節約志向、原材料価格や商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルやアウトドア系カジュアル、手を使わなくても履くことができるハンズフリーシューズの需要が多く、これらのトレンドアイテム以外の商品にとっては厳しい状況となっております。 このような状況の中で、当社はシューズ事業において、紳士靴が前年を上回る数字を残しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、計画を下回る結果となりました。また稼働初年度となる不動産事業においては、営業活動に必要な基盤作りに取り組み、次年度以降への環境整備等に努めました。 その結果、当事業年度の売上高は45億47百万円（前年同期比10.9％減）と前事業年度を下回り、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができたものの、13億13百万円（前年同期比12.3％減）と前事業年度を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、１億20百万円の営業損失となりました（前年同期は営業利益73百万円）。特にブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が影響しており、この影響につきましては一過性のものと考えております。経常損益につきましては、営業損失の影響や営業外収益の減少、暗号資産評価損等の計上による営業外費用の増加により前事業年度を下回り、99百万円の経常損失となりました（前年同期は経常利益１億32百万円）。…
セグメント関連
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/ 原文長 約854文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日 ） (単位：千円) 報告セグメント 財務諸表 計上額 (注) シューズ事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,757,089 348,580 5,105,669 5,105,669 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,757,089 348,580 5,105,669 5,105,669 セグメント利益 7,308 66,373 73,682 73,682 セグメント資産 5,101,220 1,004,773 6,105,993 6,105,993 その他項目 減価償却費 19,310 20,095 39,405 39,405 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,157 307,872 331,029 331,029 (注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2024年12月21日 至 2025年12月20日 ） (単位：千円) 報告セグメント 財務諸表 計上額 (注) シューズ事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,452,824 94,774 4,547,599 4,547,599 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,452,824 94,774 4,547,599 4,547,599 セグメント利益又は損失(△) △ 133,019 12,385 △ 120,634 △ 120,634 セグメント資産 5,024,113 1,680,957 6,705,070 6,705,070 その他項目 減価償却費 21,507 29,938 51,445 51,445 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,024 474,986 479,011 479,011 (注) セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4467文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2023年12月21日 至 2024年12月20日 ) 当事業年度 (自 2024年12月21日 至 2025年12月20日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社チヨダ 1,279,193 25.1 1,130,142 24.9 株式会社しまむら 1,163,217 22.8 1,067,526 23.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 投資有価証券の減損 投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 b. 棚卸資産の評価基準 棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出しております。…