事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。 セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。 セグメント 主要品目 主要な関係会社 電設資材事業 電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、 受配電機器、空調機器、音響通信システム、 防災セキュリティシステム、発電機、 太陽光発電システム、計測機器、工具類 当社、アイティエフ㈱ 産業機器事業 制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器 当社 自社製品事業 空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、 表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、 給排水管 当社、㈱パトライト、 SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、 PATLITE（U.S.A.） Corporation、 PATLITE Europe GmbH、 PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、 派特莱電子（上海）有限公司、 PATLITE KOREA CO.,LTD.、 PT.PATLITE INDONESIA、 PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、 PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、 PATLITE UK LTD、 Inaba Denko America Inc. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ４社 ※ 非連結子会社で持分法非適用会社 ９社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約401文字
(1) 経営方針 当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。 信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。 2026～2028年度中期経営計画における最終年度（2029年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。 ・連結売上高 4,700億円 ・連結営業利益 352億円
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。中東情勢の影響については、当社グループの自社製品事業において一部製品の原材料調達に制約が生じており、供給数量及び供給時期の確約が難しい状況となっております。 このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥サステナビリティ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。 「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの改良を重ねるほか、防火区画貫通部材を「タイカエックス/タイカX」としてリブランドを実施し認知拡大を図るなど、新規需要の発掘に努めております。住宅設備分野の「アバニアクト」では、高速・大容量通信に対応した情報配線システムや、汎用性・施工性に優れたＥＶコンセントポールなどを展開し、社会の変化に対応した快適な住環境の提案に取り組んでおります。子会社パトライトでは、工場や物流現場等における生産性向上に貢献すべく、ネットワーク製品を中心に新製品開発を進めております。また、更なる成長に向けて、新たな研究開発施設「イノベーションセンター」の建設を決定いたしました。事業拡大に伴う人員増加や、新分野の研究に向けた設備の導入を可能とするほか、サステナブルな先進建築物としてウェルビーイングを叶える空間を創ることで、採用競争力の強化や従業員のモチベーション向上を図ってまいります。 「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明や太陽光発電部材などの拡販に加え、環境商材の更なる普及に向けて商材情報の収集と分類を進めており、プロモーションの強化や新商材の発掘に活かしてまいります。また、取引先である専業メーカー各社の機器を組み合わせた脱炭素化の提案や、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。 「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入や物流機能の強化によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3657文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 ＜概況＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。 当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑を背景にルームエアコンの出荷台数が過去最高水準に達する（国内1,002万台 前年同期比6.5％増）など、好調に推移しました。 このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。 その結果、過去最高業績を更新しました。 経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。 ＜売上高＞ 売上高は前連結会計年度と比べ330億10百万円（8.6％）増加し、4,170億23百万円となりました。 電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。大都市圏の再開発や工場、データセンターなど大型物件向けの納入が好調に推移し、商品別では受配電設備や空調設備などの販売が増加したほか、銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に寄与しました。その結果、売上高2,932億89百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 産業機器事業は、半導体関連の在庫調整の影響が縮小したことや、人手不足に伴う省力化・自動化需要の拡大などを背景に製造業における設備投資に持ち直しの動きが見られたことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加しました。その結果、売上高433億65百万円（前年同期比13.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1631文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 271,054 38,144 74,814 384,012 384,012 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,260 641 4,401 7,303 △ 7,303 273,314 38,785 79,215 391,316 △ 7,303 384,012 セグメント利益 16,097 1,881 14,389 32,368 △ 5,713 26,654 セグメント資産 105,750 14,124 37,879 157,754 121,229 278,983 セグメント負債 68,695 8,427 11,770 88,893 17,066 105,959 その他の項目 減価償却費 （注）３ 174 18 1,046 1,238 479 1,718 受取利息 154 161 支払利息 63 64 △ 45 19 特別利益 188 192 特別損失 230 233 235 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 163 17 766 947 1,745 2,693 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 293,289 43,365 80,368 417,023 417,023 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,611 513 4,606 7,731 △ 7,731 295,901 43,878 84,975 424,755 △ 7,731 417,023 セグメント利益 18,511 2,459 16,267 37,238 △ 4,350 32,887 セグメント資産 105,783 15,917 38,453 160,154 153,170 313,325 セグメント負債 69,718 9,741 11,613 91,073 24,867 115,940 その他の項目 減価償却費 （注）３ 183 16 1,084 1,284 743 2,028 受取利息 368 373 支払利息 53 63 △ 39 23 特別利益 1,142 1,147 特別損失 11 13 15 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 242 1,153 1,401 4,906 6,307 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…