日鉄物産株式会社 年度比較

2017年度

経済状況、為替変動、金利変動による経営への影響。取引先の信用状態悪化に伴う債権の貸倒リスク。商品価格の変動や品質問題に起因する損失。投資先企業の価値低下や不動産の評価損・減損リスク。海外展開におけるカントリーリスクおよび法的規制。食肉等の輸入に関する鳥インフルーズ等による制限や関税引き上げ、供給遅滞のリスク。新日鐵住金との密接な関係に伴う影響。

2023年度

マクロ経済環境の変化（主要地域の景気動向、需要増減）への対応としてグローバル戦略を推進。市場リスク（為替・金利変動、商品価格の変動、有価証券評価損）に対し、為替予約や金利スワップ、定期的なモニタリングを実施。カントリーリスクに対しては管理規程に基づく対応策を整備。環境・社会に関するリスク（ESG課題、気候変動等）に対し、TCFD提言に基づく分析やISO14001取得等の取り組みを実施。自然災害や感染症による事業停滞に対しBCPの策定を実施。安全・品質に関する問題への対策として管理規程を整備。信用リスクに対しては与信管理規程に基づき取引先の評価と限度設定を行う。投資判断における事業投資リスク、固定資産の減損リスクに対し、審査基準や定期モニタリングを実施。法的規制、資金調達、情報セキュリティ（サイバー攻撃等）に対する各種規程および監視体制を整備。

2017年度

鉄鋼を主軸としつつ、食糧や繊維など多角的な商材を展開する総合商社。三井物産との提携を通じた資本強化と事業拡大に向けた動きが明確であり、強固な経営基盤とリスク管理体制を備えている。

2023年度

日本製鉄グループの中核商社として、強固なサプライチェーンと連携による競争力強化。グローバル展開とGX等の新領域への注力により、持続的な成長を目指す。ESG経営を具体的に数値目標（2030年30%削減等）に落とし込み、リスク管理体制も高度化している。

2017年度

伝統的な商社として、鉄鋼・産機・繊維・食糧の4分野で強固な基盤を持つ。三井物産との提携による鉄鋼事業の再編と、グローバルな供給網の最適化を通じた競争力の維持・強化を重視する。技術革新よりも、物流・流通ネットワークの高度化と戦略的M&A/提携に重点を置く。

2023年度

日本製鉄グループの中核商社として、DXによる物流・生産の最適化とGXへの対応を両立させる戦略を展開。カーボンニュリートラルに向けた具体的な削減目標を設定しつつ、海外市場での事業基盤強化に注力する安定的な成長を目指す。