配当政策
抽出本文
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置付けており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向40％、DOE（連結株主資本配当率）３％を中期的な目標としております。 当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、優秀な人材の採用・教育、AI等を活用した生産性の向上、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年12月25日 149 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年９月30日現在 事業部門及び事業ユニットの名称 従業員数（名） 販売部門 279 (61) 販売店事業 96 (35) エンタープライズ事業 135 (17) 文教事業 48 (9) 生産部門 44 (12) 物流部門 54 (21) 全社（共通） 110 (33) 合計 487 ( 127 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。 ４．海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。 ５．全社（共通）として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 376 41.8 14.5 5,795,115 ( 94 ) 事業部門及び事業ユニットの名称 従業員数（名） 販売部門 266 (61) 販売店事業 96 (35) エンタープライズ事業 122 (17) 文教事業 48 (9) 全社（共通） 110 (33) 合計 376 ( 94 ) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。 ５．全社（共通）として記載している従業員数は、人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社には労働組合はありません。 連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 係長級にある者に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１、３ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 26.3 40.0 65.1 62.9 56.…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 当社グループは、ライオン事務器の社是「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、経営方針である「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上させることが重要な課題と考えております。 継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ 企業統治の体制の概要 提出会社の「取締役会」は提出日現在、取締役９名で構成され、うち２名が社外取締役であり、取締役会及び監査役により取締役の業務執行について監視・監督を行うことで取締役会による経営の監視機能の強化を図っております。また、取締役会の経営監督機能の明確化、業務執行機能の強化及び経営の迅速化を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。 当社では、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、監査役会において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外監査役は、提出会社との間に、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。 また、当社では、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。 ｂ 当該体制を採用する理由 当社は、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から、当社の企業規模や事業内容等を総合的に勘案し、監査役会設置会社を採用しております。当該体制の下で、社外取締役２名、監査役４名（うち、社外監査役３名）を選任することにより、経営の透明性を高め、ガバナンス強化を図っております。また、取締役会の経営監督機能の明確化、業務執行機能の強化及び経営の迅速化を確保するため、執行役員制度を採用しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当社は、2008年４月11日付けで株式会社大塚商会との間で資本業務提携契約を締結し、2008年５月28日付けで株式会社大塚商会に対して第三者割当増資（発行株数 普通株式12,000千株、発行額の総額 1,044百万円）を実施しました。その結果、株式会社大塚商会は当社の発行済株式数（自己株式を除く。）の40.18％（注１）を所有するその他の関係会社となっております。本資本業務提携契約の概要は以下のとおりであります。なお、株式会社大塚商会との関係について、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。当該資本業務提携契約では、当社の取締役及び監査役候補者を指名する権利を有する旨の合意がありますが、2024年10月１日前に締結されているため、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 （注１）本報告書提出日の前月末現在において37.47％ (1) 本資本業務提携の相手先の概要 名称 株式会社大塚商会 所在地 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大塚 裕司 事業内容 ・システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ・サービス＆サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など 資本金 10,374,851,000円 (2) 本資本業務提携契約の内容 ① 株式会社大塚商会の販売チャネル「たのめーる」における、オフィス家具の協働拡販体制の構築 ② オフィス家具分野における、オフィスソリューション機能や物流の相互乗り入れなどの協働展開 ③ 事務用品分野やその他分野における、販売拡大や商品開発などの協働 ④ 株式会社大塚商会の「たのめーる」事業でのスキームをOEM提供した、当社のブランドでのカタログ通販ビジネスの展開 ⑤ 株式会社大塚商会の商品調達力を活用した、同社の得意分野の商材に関する当社の株式会社大塚商会からの仕入 なお、当社は、2024年10月７日付けで大塚商会との間で、当社の金融商品取引所への上場申請の時をもって本資本業務提携契約の一部について効力を失う（ただし、上場申請後１年以内に上場が行われなかった場合、もしくは上場申請が取り下げられた場合には、再び効力を生じる。）ことを定めた覚書を締結し、2025年10月15日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、以下の内容について効力を失っております。 （効力を失うこととした本資本業務提携契約の内容） ① 株式会社大塚商会は、当社に派遣するために、2名以内の取締役候補者及び1名以内の監査役候補者を指名する権利を有する。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２丁目18－４ 12,000,000 40.18 福 井 資 兵庫県西宮市 1,372,525 4.60 福 井 靖 千葉県船橋市 1,192,825 3.99 福 井 務 兵庫県西宮市 1,098,550 3.68 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 844,000 2.83 ライオン事務器社員持株会 東京都中野区東中野２丁目６－11 633,800 2.12 勝 又 祐 一 郎 静岡県裾野市 400,500 1.34 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 390,000 1.31 寺 西 八 大阪府東大阪市 364,150 1.22 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 332,500 1.11 18,628,850 62.37 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。