伊藤忠商事株式会社 年度比較

2017年度

マクロ経済環境、為替、金利、商品価格の変動リスクに対し、デリバティブやEaR、VaR等の手法を用いた管理体制を構築。信用リスクに対しては限度額の設定や担保・保証の取得等を通じたリスク管理を実施。カントリーリスクについては国別与信方針の策定により対応。投資リスクには投資基準とモニタリング、EXIT選定基準の適用による管理を導入。その他、固定資産の減損、資金調達、退職給付、繰延税金資産、競合、訴訟、法令・規制遵守、環境、自然災害、情報セキュリティ等の多岐にわたるリスクに対し、それぞれ独自の管理体制やBCP、コンプライアンス体制を整備している。

2026年度

市場リスク（為替、金利、商品価格、株価）による影響。投資活動における回収不能や追加資金の必要性。固定資産（不動産、資源等）の減損リスク。取引先の信用状況悪化に伴う信用リスク。地政学的緊張を含むカントリーリスク。金融市場の混乱による資金調達コスト増大や流動性不足。法令・規制への不適合、人材確保の困難、環境・社会課題（気候変動等）への対応。サイバー攻撃等の情報セキュリティリスク。

2017年度

「Brand-new Deal 2017」を通じて財務基盤の強化と収益基盤の拡大を両立。強固な経営体制のもと、多様なセグメントで安定した成長を目指す総合商社。

2026年度

同社は「The Brand-new Deal」を掲げ、川下分野への投資加速とブランド価値向上、株主還元の強化を柱とする明確な成長戦略を有する。多角的な事業ポートフォリオと強固なリスク管理体制を基盤に、持続的な企業価値の向上を目指す姿勢が非常に明確である。

2017年度

伊藤忠商事は、伝統的な総合商社の枠を超え、再生可能エネルギーや食料、デジタル技術（AI/フィンテック）を融合させた成長戦略を展開。強固な財務基盤を背景に、持続可能な事業構造への転換とDX推進による競争力の強化を図っている。

2026年度

「The Brand-new Deal」を掲げ、川下ビジネスへの投資加速と事業領域の多角化を成長戦略の柱としている。リテール金融や不動産開発における強力なパートナーシップを通じたシナジー創出に加え、iPS細胞支援などの先端技術分野での実用的な貢献も追求しており、伝統的な商社機能を高度な経営・技術基盤へと進化させている。