サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約4525文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、持続可能な社会を構築することを社会的な責任と考え、サステナビリティのある経営を目指しております。サステナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長執行役員 太附 聖を委員長とし、取締役、執行役員、総務部をメンバーとしてサステナビリティ委員会を設置しております。持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指すため、気候変動や人的資本等のサステナビリティに係る当社グループの推進事項に関して四半期毎に開催及び経営戦略会議に報告・提言を行っております。経営戦略会議の内容は取締役会へ報告しております。 当社では、経営理念「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を実現するため、企業活動を通じてマテリアリティ（重要課題）に積極的に取り組み「持続可能な社会の実現」と「持続的な成長」を目指すことをサステナビリティ基本方針としており、ステークホルダーの皆様と共に価値を創造していくこと、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを一層強化し社会的責任を果たすことに努めております。 従業員 従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、多様性を尊重し、想像力豊かな発想を生み出すことのできる職場づくりに努め、人材活躍推進に積極的に取り組みます。また結社の自由、及び団体交渉権等に定める権利を尊重します。 取引先 公正・公明かつ自由な競争を通じて、相互に協力・連携しながら持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。 地球環境 技術・製品開発による温室効果ガスの排出量削減、環境負荷軽減を目指します。また、生物多様性の保全と持続可能な活動に取り組みます。 地域社会 経済と社会の発展について自治体と相互に連携を図り、持続可能な社会の実現に取り組みます。 株主・投資家 相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。 なお、2025年度におけるサステナビリティ委員会の活動状況は以下のとおりであります。 開催実績 ４回 主な議題 ・当社グループGHG排出量及び削減目標の進捗報告 ・SBT認定の取得に向けた取り組み ・省エネシステム導入の検討・実施 ・女性活躍推進に関する認定取得 ・多様性活躍推進委員会の発足・活動報告 (2) 戦略 ① サステナビリティ全体に関する方針、戦略 当社グループでは、事業・ビジネスモデルの観点から、SDGsの達成に向けて、「当社の中長期的な競争優位性の維持と企業価値創造の観点から、解決に取り組むべき重要課題」として以下のマテリアリティを再整理しました。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約2038文字
(3) 研究開発について 当社グループは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進しております。 しかしながら、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制等について 当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行っている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」等があります。 当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、また、当社グループにおきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っていることで、現在のところ主要な事業活動の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （主な許認可の状況） 許認可等の名称 有効期限 規制法令 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 危険物設備の設置許可 (製造所及び貯蔵所) なし 消防法 許可なく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更した場合、定める技術上の基準を満たしていない場合等には、製造所、貯蔵所又は取扱所の許可を取り消し、又は期間を定めて、その使用を停止させられる。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約922文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年１月31日 現在 事業所名 (所在地) 部門の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬 土地 (面積㎡) 工具、器 具及び備 リース 資産 合計 本社・工場 (山梨県 上野原市) 総務部・ 営業部等 管理業務施設等 2,049,437 1,148,658 714,933 (18,213) 2,043,801 76,129 6,032,960 49 〔６〕 製造部・ 品質管理部等 半導体用材料生産設備等 204 〔16〕 南アルプス 事業所 (山梨県 南アルプス市) 製造部等 半導体用材料生産設備等 3,374,964 3,026,563 746,100 (30,034) 105,869 75,042 7,328,540 12 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社 2026年１月31日 現在 事業所名 (所在地) 部門の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬 土地 (面積㎡) 工具、器 具及び備 使用権 資産 合計 三化電子材料股份有限公司 （台湾） 管理部・ 営業部等 管理業務施設等 1,705,138 495,633 [14,200] 495,673 205,566 2,902,012 15 製造部等 半導体用材料生産設備等 33 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 土地面積の[ ]内は借地面積であり、帳簿価額は使用権資産に含んでおります。 ４ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。