配当政策
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/ 原文長 約571文字
3【配当政策】 当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間期と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 こうした考えのもと、上記方針に基づき当期の配当は普通配当20円に特別配当3円加えた23円の期末配当を実施することを決定いたしました。 この結果、当事業年度の配当性向は57.34%となりました。 また、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させて頂きたいと考えております。 当社は「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 平成30年5月29日 定時株主総会決議 147,879 23
従業員の状況
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/ 原文長 約308文字
5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 平成30年2月28日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 123 (-) 39才 0ヵ月 11年 0ヵ月 4,788,519 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書(通常方式)_20180525090222
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6285文字
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ①企業統治の体制の概要 イ.当社は監査役制度を採用しており、社外取締役1名、監査役は3名(うち社外監査役は2名)を選任しております。 ロ.業務執行体制 取締役会は取締役7名(社外取締役は1名)で構成され、原則として月1回以上開催され定款並びに取締役会規定に定められた重要事項の決定及び経営計画の進捗状況の報告などを行っております。当社の取締役会は、取締役が営業・開発・製造及び管理各部門において最高責任者を兼務することで、経営上の意思決定及び業務執行の迅速化に注力しております。また、経営会議等においては、幹部社員とともに十分に議論を尽くすことで意思決定プロセスの透明性の確保及び経営方針の周知徹底に努めております。 ハ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における状況 当事業年度は、担当役員、部長及び課長職で構成する部課長会議等を毎月実施し、営業状況と顧客のニーズ状況の動向について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に活用されております。 ニ.弁護士等その他第三者の状況 当社は、企業経営及び日常業務に関するコンプライアンス遵守並びにリーガル・リスクの回避を図るため、弁護士と顧問契約を締結して適宜アドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人は、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を実施し監査の結果は監査役会及び取締役会に報告し、また、重要な会計的課題について随時相談しアドバイスを受けております。 ②内部監査及び監査役監査 イ.内部監査及び監査役監査の組織 当社は、監査役3名からなる監査役会で経営監視に努めております。 ロ.内部監査の状況 専従スタッフはおりませんが、経理・財務課3名・IT・IR課3名で適宜対応しております。 内部監査につきましては、内部監査規程に則って毎年年度計画に基づき内部監査を実施しております。 内部監査結果は、代表取締役及び取締役会、監査役会に報告しております。 ハ.監査役監査 各監査役は、相互で協議した監査計画に基づき、取締役会その他重要会議への出席、重要文書の閲覧、ヒアリング及び実地調査等の方法により取締役の業務執行の適法性監査及び会計監査を行っております。また、監査の実施にあたっては、監査法人及び内部監査担当との連携に留意するとともに、三者間の情報共有化による効率的な監査の遂行に努めております。 ニ.会計監査人による会計監査 会計監査につきましては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査の監査契約を締結しております。 当期において、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。 業務を執行した公認会計士 桂川修一氏 新居伸浩氏 監査業務に係る補助者 公認会計士4名、その他5名 (注)1.…
重要な契約等
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/ 原文長 約261文字
5【経営上の重要な契約等】 当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。 (1)販売の契約 契約先 契約年月日 提携内容 備考 契約期間 ブリヂストンスポーツ株式会社 平成11年 9月1日 ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項 取引基本契約 1年間(自動更新) (注)契約会社は当社であります。 (2)仕入の契約 契約先 契約年月日 提携内容 備考 契約期間 東レインターナショナル株式会社 平成11年 2月1日 シャフト用炭素繊維 売買契約書 1年(自動更新) (注)契約会社は当社であります。
大株主の状況
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/ 原文長 約453文字
(7)【大株主の状況】 平成30年2月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 山田拓郎 埼玉県日高市 921,400 13.26 高野東治 埼玉県秩父市 406,000 5.84 東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 360,000 5.18 山田園子 埼玉県日高市 260,000 3.74 木本裕二 埼玉県秩父市 183,800 2.64 杉浦久夫 埼玉県飯能市 150,400 2.16 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 147,000 2.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 89,400 1.28 松田喜良 埼玉県さいたま市西区 79,100 1.13 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 68,900 0.99 2,666,000 38.38 (注)上記のほか、自己株式が516,064株あります。