日本フォームサービス株式会社 年度比較

2018年度

函物及び機械設備関連事業における、国内経済情勢の変化による需要減少、価格競争の激化、原材料（鋼材等）の仕入価格高騰による利益圧迫、および製造責任に伴う賠償リスク。介護関連事業における、介護保険法の改正に伴う採算性への影響、競合他社とのシェア獲得競争、有資格者の確保困難によるサービス品質低下、および事故や感染症発生時の信用毀損リスク。財務面では、設備投資のための資金調達の不確実性、固定資産の減損、およびコミットメントライン契約の財務制限条項への抵触（現在は金融機関との合意により猶予を得ているが、継続企業の前提に関する重要事象として記載されている）。

2020年度

【製造事業】国内市場への依存による経済情勢の影響、価格競争の激化、原材料（鋼材等）の仕入価格変動、製品不備に対する賠償責任（保険にて対応）、新製品開発の失敗。 【介護事業】介護保険法の改正に伴う採算性やサービス内容への影響、競合他社とのシェア獲得競争、有資格者の確保困難による品質低下、事故・感染症発生時の安全性リスク。 【その他】設備投資のための資金調償リスク、固定資産の減損リスク。

2018年度

トータルソリューションメーカーへの変革を目指し、新規商材の開発とコスト削減を推進。しかし、財務制限条項への抵触という重大なリスクを抱えつつも、金融機関との合意により継続企業の前提に関する不確実性は低いと判断されている。

2020年度

過去の不適切な会計処理による信頼失墜と内部管理体制の課題を抱えつつ、製造事業における高度な技術開発（液浸冷却等）と介護事業の多角化により経営基盤の強化を図る。リスク対応として再発防止策と事業再生に注力しており、生産性向上に向けた設備投資も実施している。

2018年度

同社は、サーバーラックやアーム製品などのハードウェア製造販売と、介護サービスを両立する多角的な事業展開を行っている。デジタルサイネージ分野での新製品「MIRRAD」の開発など技術革新への取り組みは見られるものの、原材料高騰や競争激化によるコスト圧迫の課題がある。設備投資は主に生産性の向上と拠点整備に向けられ、評価は限定的だが着実な改善に向けた動きが見られる。

2020年度

製造事業では、データセンターやローカル5G向けの新技術（液浸冷却）を積極的に取り入れ、自動化設備による生産性向上と原価低減を実現している。一方で、過去の不適切な会計処理による信頼回復に向けた経営改善が最重要課題となっており、現在は基盤整備と事業再生に注力するフェーズにある。