事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約616文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）大型製パン機械の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）業務用厨房機器製造販売業 当社……業務用厨房機器の仕入および販売 マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売 台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売 Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売 (2）大型製パン機械製造販売業 株式会社フジサワ・マルゼン……大規模施設の製パンや製菓ライン向けの工場設備・機器の製造、販売および当社への販売 (3）ビル賃貸業 当社……ビルの賃貸 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・大型製パン機械 商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械 なお、「その他の関係会社」として当社の持株会社の㈱マサトヨおよび㈱光通信がありますが、２社ともに営業上の取引はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。 「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」 「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」 「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」 「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。また、ＲＯＥ10％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。 これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約7,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。 業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。 この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高700億円の達成を目標としております。 この目標を実現するために ①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2448文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。 「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」 「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」 「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」 「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。また、ＲＯＥ10％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。 これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約7,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。 業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。 この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高700億円の達成を目標としております。 この目標を実現するために ①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6524文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、不安定な国際情勢や原材料価格の高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要などの効果により堅調に推移していますが、一方、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向、低価格志向が高まりを見せていることや、深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業も含めても業種業態によりその状況は様々で、楽観を許さない状況が続いています。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、642億53百万円（前期比6.0％増）、営業利益は60億94百万円（同25.5％増）、経常利益は66億58百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては46億47百万円（同25.3％増）となり、売上、利益とも過去最高となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」 主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け一般飲食店向けのルート販売や外食チェーン、また食品スーパーなどの流通業向け販売が好調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましても、高止まりしている原資材などのコストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収して増益を確保しております。 以上の結果、売上高は602億90百万円（前期比5.1％増）、営業利益は62億62百万円（同21.0％増）となりました。 大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」 大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その中で、海外の大型物件の売上が計上されたことなどの結果、売上高は34億47百万円（前期比29.5％増）、営業利益は３億38百万円（同211.9％増）となりました。 ビル賃貸部門「ビル賃貸業」 ５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門では、期中に１物件で賃貸借契約が満了したことから、売上高は５億47百万円（前期比6.6％減）、営業利益は３億63百万円（同8.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約838文字
２．セグメント資産の調整額33,403,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額12,846千円は、全社資産に係る償却費であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 業務用厨房機器製造販売業 大型製パン機械製造販売業 ビル賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 60,290,618 3,415,344 547,295 64,253,258 64,253,258 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,107 32,107 △ 32,107 60,290,618 3,447,452 547,295 64,285,366 △ 32,107 64,253,258 セグメント利益 6,262,043 338,359 363,586 6,963,988 △ 869,578 6,094,410 セグメント資産 30,623,716 1,522,334 2,524,572 34,670,623 35,983,923 70,654,547 その他の項目 減価償却費 766,098 11,671 102,548 880,318 14,220 894,538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 960,504 2,963 4,289 967,756 11,236 978,992 （注）１．セグメント利益の調整額△869,578千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△989,578千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。