事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。 日本 製造及び施工につきましては、当社が行っております。また、木製品及び木製部品の製造につきましては、連結子会社クラスター㈱が行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。 中国 製造につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．○連結子会社 ※持分法適用関連会社 ２．2018年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約780文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。 ① 営業面 重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を中心に、市場ごとに抱えている課題を的確にとらえ、環境の変化やお客様の真のニーズにお応えするために、商品開発力の強化に努めてまいります。また、お客様との接点の量と質の向上に取り組み、一人一人がお客様へきめ細かい要望にお応えしていくことにより、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。 ② 収益面 部門間連携の強化とお客様への提案から受注、生産、施工までの徹底したムダの排除による業務の整流化を推進し、総原価の低減と業務の付加価値向上を図るとともに、設備投資・ＩＴ投資を計画的に行い、生産性と品質の向上により高収益体質を実現してまいります。 ③ 人材育成・働き方 人間力、技術力向上のため、社員一人一人が学び続ける環境を仕組みとして実現し、継続的に充実を図ってまいります。 ④ 社会貢献 国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、実践する企業として、事業活動を通して持続可能な世界の実現に取り組んでまいります。 ⑤ 健全性 企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約569文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」企業づくりを目指しております。当社グループの使命は、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことであります。そのために、当社グループは常に「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献して成長し続けることに取り組んでおります。 また、快適機能空間を創造する当社グループといたしましては、本来パーティションが持つべき「環境にやさしい商品」の特性を活かした事業への取組みや、お客様の付加価値向上を目指した技術の開発などにより、多くのお客様に喜んでいただき、信頼が得られる事業活動を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0％を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3246文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きについて不透明な状況で推移しました。 パーティション市場におきましては、主力となる首都圏オフィス市場において相次ぐ大型ビルの竣工による市場の活性化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、人材確保や合理化、省力化にむけた設備投資も背景に、増加傾向で推移しました。 このような状況のもと、当社は「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念に基づき、2018年４月２日に「コマニーＳＤＧｓ宣言」を行い、これを実現するための事業モデルとして「コマニーＳＤＧｓ∞（メビウス）モデル」を制定しました。事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして、市場の様々な社会課題解決に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しております。 当連結会計年度における営業活動といたしましては、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした付加価値商品の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力を入れ活動してまいりました。その結果、売上高につきましては342億92百万円(前連結会計年度比5.9％増)となりました。 損益面につきましては、売上高の伸張による増益効果に加え、物件毎の収益管理にこだわった受注活動を推進しましたが、競合他社との価格競争により利益が低下し、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至りませんでした。また、売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更により当連結会計年度の売上原価が４億61百万円増加したこと、中国セグメントにおいて前期までに受注した低収益物件が完工したことなどにより、売上総利益率は38.4％(前連結会計年度比2.4ポイント減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約571文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 31,383 1,003 32,387 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 523 537 31,397 1,527 32,925 セグメント利益又は セグメント損失(△) 2,057 △ 359 1,697 セグメント資産 32,827 5,516 38,343 その他の項目 減価償却費 782 177 959 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 807 79 886 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 32,499 1,792 34,292 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19 600 620 32,519 2,393 34,912 セグメント利益又は セグメント損失(△) 1,515 △ 93 1,421 セグメント資産 32,120 4,391 36,511 その他の項目 減価償却費 738 165 904 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 531 541
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1559文字
２．いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比較し11億85百万円減少の207億81百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が７億36百万円増加しましたが、現金及び預金が９億56百万円、原材料及び貯蔵品が７億74百万円、商品及び製品が２億30百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較し６億46百万円減少の137億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産が６億58百万円減少したことなどによります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比較し３億円減少の69億60百万円となりました。これは主に、短期借入金が６億48百万円増加しましたが、未払法人税等が５億47百万円、買掛金が１億53百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較し12億15百万円減少の52億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が11億84百万円減少したことなどによります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末と比較し３億16百万円減少の223億24百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が１億35百万円、利益剰余金が１億12百万円、その他有価証券評価差額金が１億７百万円減少したことなどによります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は70億70百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億49百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は、８億２百万円(前連結会計年度と比較し14億４百万円減)となりました。これは主に、減価償却費９億４百万円、税金等調整前当期純利益８億32百万円、たな卸資産評価損６億22百万円、たな卸資産の減少額３億４百万円などによる増加があったものの、法人税等の支払額９億62百万円、売上債権の増加額７億35百万円、投資有価証券売却益２億16百万円、仕入債務の減少額１億36百万円などによる減少によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は、９億93百万円(前連結会計年度と比較し４億21百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入３億５百万円などによる増加があったものの、有形固定資産の取得による支出６億34百万円、投資有価証券の取得による支出４億２百万円などによる減少によるものであります。…