事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。 当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。 文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。 ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。 上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2523文字
(２) 経営戦略 当社は2018年にプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、ならびに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。 しかしながら、国内文具事業では、全体的な物価高の広がりを背景とした市場の動きの鈍化、高価格帯製品の売上低迷、海外文具事業では、北米や中国での中価格帯万年筆の売上低迷、更には国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰などが継続しております。またロボット機器事業においても、物価上昇や設備投資の手控えなどが長引いていることなどにより、当社グループは、2022年12月期より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 こうした経営環境下で業績回復を図るべく、以下の施策を推し進めていくことで、文具・ロボット機器両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ各社との連携を強化してまいります。 ① 収益に関する方針 （文具事業） ▪ 万年筆のリブランディング Special Nib（オリジナル特殊ペン先）を含めSAILORにしかない21金の技術を世界に発信します。 併せて、ミドルエンド、エントリークラスの製品群も充実させ、万年筆ユーザーの裾野拡大を図ります。そのひとつとして、2024年４月に新型のステンレスペン先万年筆であるTUZUアジャスト万年筆を投入いたしました。書く人それぞれの「書きやすい」に合わせてペン先とグリップの位置を変えられる「ペン先回転機能」を搭載しており、日本文具大賞2024の機能部門優秀賞を受賞いたしました。TUZUボールペンについては、プラスグループのぺんてる株式会社のエナージェルインキを使用しており、グループでのコラボレーションを実現しております。これらはこれまでより幅広い顧客への訴求を行っている途上であり、2025年以降もプラスグループの販路を最大限活用して市場への浸透を図ってまいります。 ▪ 新開発インク プラスグループの未来創造開発センター合同会社において新しく開発した、描いて剥がせるインクについて様々な筆記具への搭載を挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
(４) 経営環境及び対処すべき課題等 次期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は内需を中心に引き続き緩やかな回復が期待される一方で、地域紛争の長期化や米国新政権による経済・外交政策が世界経済に与える影響に加え、国内では今後も原材料価格や電力・エネルギー価格の上昇、物価上昇の継続に対する懸念など、先行き警戒感が拭えない状態で推移するものと思われます。このような景気変動の可能性を認識しつつ、当社では社会状況の変化に適応し、抜本的な経営改革を実行することで、業績の回復に取り組んでまいります。 （文具事業） 文具事業の中核を担う万年筆のリブランディングによるブランド強化とマーケティングの強化によるブランドシェア拡大を図ってまいります。国内においては、SAILOR独自の21金万年筆を中心とした主力ブランドの強化に加え、SNSを活用した積極的な市場調査を行い、顧客ニーズに合った製品開発に努めてまいります。また、グループ連携を生かした幅広い販路を活用し、プラス株式会社のグループ会社（以下「プラスグループ」）である未来創造開発センター合同会社で開発した、描いて剥がせるインクを搭載した筆記具シリーズを展開してまいります。国内販売体制については、プラスグループの文具販売に係る組織再編による販売力強化により、また主要専門店と連携し魅力溢れる製品展開と万年筆ユーザー拡大に繋がる施策を実施し、売上拡大に努めます。海外においては、中国はこれまで以上に厳しい状況になる見込みですが、欧州については引き続き好調を維持する見通しで、強い需要のある伝統工芸品のハイエンド商材の拡販に注力します。さらに、これまで十分な販売活動ができていなかったステンレスペン先万年筆等の低価格帯の商材について、グループ会社の販路を活用して拡販を図り、新規顧客の開拓に努め業績の回復を目指します。 万年筆の製造面では、需要に応じて柔軟に生産計画を変更できる生産体制を構築し、在庫削減に繋げます。また、金地金の急激な値上がりへの対策として、一部部品の仕様変更によるコストダウンを進め利益率向上を図るとともに、現有社内設備を有効活用し、製品ラインアップを拡充することで市場拡大を図ります。 （ロボット機器事業） 引き続き、動作精度や耐久性で高い評価を得てきた取出ロボットの製品競争力強化に努めるとともに、既存取引先へのアプローチ強化、コーポレートサイトの内容拡充や顧客フォロー体制の強化などの顧客サービスの充実に取り組んでまいります。ロボットにIoTセンサーを搭載したスマートファクトリー化の提案等、顧客企業における関連工程の機器ソリューションに包括的に対応する体制の構築や営業ツールの活用により特注自動化装置の販売拡大に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰や、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込みの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは前期に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を目指しつつ、国内物流の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度は、売上高46億７千７百万円（前期比2.6％増）、営業損失２億７千万円（前期営業損失３億４千１百万円）、経常損失２億１千６百万円（前期経常損失３億２千９百万円）という結果になりました。また、固定資産除却損１千７百万円及び減損損失８億９千４百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は11億４千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （文具事業） 国内においては、上半期には機能面に特長のある万年筆の大型新製品（TUZU）を上市し、拡販に努めてまいりましたが、店頭への配荷について一定の成果が見られましたが、広く市場に浸透するまでには至らず、当初予算には届かない結果となりました。また、全体的な物価高の広がりを背景として、市場の動きの鈍化も長期化しており、高価格帯製品の売上も低迷しました。一方で、インバウンドの高い購買意欲にマッチした商材及びインターネット通販の売上は好調に推移し、前期を大きく上回る実績となりました。海外においては、引き続き欧州を中心に高価格帯万年筆の売上が堅調に推移しましたが、インフレの影響が大きい北米と景気低迷が長期化している中国の市場においては、中間所得層の購買力の低下から、中価格帯の万年筆売上が低迷しました。この結果、売上高33億８千８百万円（前期比0.9％減）、利益面では国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰、労務費・製造経費の高騰による売上原価の上昇が影響し、セグメント損失９千万円（前期セグメント損失１億６千２百万円）となりました。 （ロボット機器事業） 国内射出成形市場につきましては、物価上昇やサステナビリティ対策などにより食品容器の需要が減少するなど、全般に盛り上がりに欠ける状況で推移しました。海外におきましても、景気減退の影響による設備投資の手控えが長引いており、中国や東南アジアを中心に大変厳しい状況が続いております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 文具事業 ロボット機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,420,312 1,138,342 4,558,655 4,558,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,420,312 1,138,342 4,558,655 4,558,655 セグメント損失（△） △ 162,599 △ 179,055 △ 341,655 △ 341,655 セグメント資産 4,200,479 1,345,174 5,545,653 8,700 5,554,354 その他の項目 減価償却費 185,595 14,387 199,983 199,983 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 547,109 15,637 562,746 562,746 （注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 ２.セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 文具事業 ロボット機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,388,503 1,289,307 4,677,810 4,677,810 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,388,503 1,289,307 4,677,810 4,677,810 セグメント損失（△） △ 90,286 △ 179,774 △ 270,060 △ 270,060 セグメント資産 3,305,710 1,448,937 4,754,647 9,073 4,763,721 その他の項目 減価償却費 159,422 225 159,647 159,647 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,797 8,357 123,155 123,155 （注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。 ２.セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。